有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した経営者による最善の見積りとして、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
なお、当連結会計年度において連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産81,902百万円及び無形資産1,021百万円のうち、日本の量産事業に属する有形固定資産及び無形資産16,169百万円及び北米地域の有形固定資産及び無形資産23,223百万円について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により減損の兆候があるものと判断し、減損損失計上要否の検討を行いましたが、当該資産グループから得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたため当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。使用価値は、5年間の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間について主要取引先の生産計画を参考に将来の不確実性を考慮した成長率を用いて算定した将来キャッシュ・フローと、一定の割引率に基づき算定しています。事業計画の算定に用いた主要な仮定は、車種ごとの自動車部品の販売見込数量及び販売単価・製造単価の見積りであり、また、事業計画が策定されている期間を超える期間における成長率、及び割引率も主要な仮定となります。なお、主要な仮定である車種ごとの自動車部品の販売見込数量等の仮定は不確実性を伴うため、今後の経過によっては使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当連結会計年度において連結財政状態計算書に退職給付に係る資産を2,045百万円及び退職給付に係る負債を7,604百万円計上しております。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「24.従業員給付」に記載しております。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当連結会計年度において連結財政状態計算書に繰延税金資産を637百万円計上しております。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「19.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。