売上高

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#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。

リスク/機会	自社への影響	財務的影響額(2030年度)	試算概要・前提条件
物理的リスク	台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少	8,748百万円	・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算
	洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加	36,102百万円	・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算

(c)リスク管理
気候変動関連リスクの識別・評価は、IR・ESG・法務部が所管し、全社横断的に実施されています。リスクは「影響度」と「時間軸」の二軸で評価され、その重要性に応じてESG委員会に報告されます。評価結果及びESG委員会への諮問結果に基づき、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員が全社的な対応方針の決定およびリスク低減策の統括・推進を行います。リスク低減策の実施は、リスクの性質に応じて体制が異なります。物理リスクについては、「リスク・コンプライアンス委員会」を通じて全社横断的に施策を推進します。一方、移行リスクは事業活動に直結する領域であるため、中期事業計画に組み込み、各事業本部が主体となって施策を推進する体制としています。

2026/06/23 13:29

#2 戦略、気候変動（連結）

特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。

リスク/機会	自社への影響	財務的影響額(2030年度)	試算概要・前提条件
物理的リスク	台風・水害の激甚化による操業停止に伴う売上高の減少	8,748百万円	・定量化方針:降雨パターンの激甚化に伴う洪水リスクの増大を想定し、自社拠点の生産停止が売上高へ及ぼす影響を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「営業停止日数」を特定。1日当たりの拠点売上高を乗じて年間影響額を算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算
	洪水による自社拠点の損傷・冠水に伴う復旧コストの増加	36,102百万円	・定量化方針:洪水による建屋・設備の物理的損傷を想定し、資産の修繕や代替調達に要する復旧費用を算出する・評価対象:国内外の主要生産拠点・算出手法:公的ハザードマップに基づく想定浸水深から「資産被害率」を特定。拠点別の固定資産簿価を乗じて復旧コストを算出・参照データ:公的ハザードマップ、国土交通省『治水経済調査マニュアル』・シナリオ前提:2030年度における洪水発生頻度が、現状比で2.0倍に高まると仮定して試算

2026/06/23 13:29

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。
社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が支払った報酬額は、過去3事業年度平均で同所の売上高の1%未満であります。
社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2026年3月期における取引額は、0百万円であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任後、すでに13年以上が経過しております。

2026/06/23 13:29

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高	47,674	百万円	52,786	百万円
仕入高	13,855		11,911

2026/06/23 13:29