その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 12億2300万
- 2008年3月31日 -74.98%
- 3億600万
- 2009年3月31日
- -1億100万
- 2010年3月31日
- 6億4700万
- 2011年3月31日 -17.47%
- 5億3400万
- 2012年3月31日 +15.36%
- 6億1600万
- 2013年3月31日 +60.39%
- 9億8800万
- 2014年3月31日 +4.35%
- 10億3100万
- 2015年3月31日 +30.75%
- 13億4800万
- 2016年3月31日 -57.79%
- 5億6900万
個別
- 2007年3月31日
- 12億2300万
- 2008年3月31日 -74.98%
- 3億600万
- 2009年3月31日
- -1億100万
- 2010年3月31日
- 6億4700万
- 2011年3月31日 -17.47%
- 5億3400万
- 2012年3月31日 +15.36%
- 6億1600万
- 2013年3月31日 +60.39%
- 9億8800万
- 2014年3月31日 +4.35%
- 10億3100万
- 2015年3月31日 +30.75%
- 13億4800万
- 2016年3月31日 -57.79%
- 5億6900万
- 2017年3月31日 +45.34%
- 8億2700万
- 2018年3月31日 +32.41%
- 10億9500万
- 2019年3月31日 -56.62%
- 4億7500万
- 2020年3月31日
- -8000万
- 2021年3月31日
- 7億6300万
- 2022年3月31日 +19.27%
- 9億1000万
- 2023年3月31日 +4.62%
- 9億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金資産 △180 △300 その他有価証券評価差額金 △392 △407 合併受入資産評価差額 △519 △519