有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「23.従業員給付」に記載しております。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「18.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしております。新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルスの影響が継続するものと仮定し、有形固定資産及び無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度は、北米セグメントの事業用資産の一部に減損の兆候が認められ、その減損テストにあたっては新型コロナウイルスの影響を踏まえて将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額については、注記「23.従業員給付」に記載しております。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「18.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車メーカーの生産一時休止や減産等を通じて当社グループの操業に影響を及ぼしております。新型コロナウイルスの収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間に亘って新型コロナウイルスの影響が継続するものと仮定し、有形固定資産及び無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度は、北米セグメントの事業用資産の一部に減損の兆候が認められ、その減損テストにあたっては新型コロナウイルスの影響を踏まえて将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。