有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
- 【提出】
- 2017/06/28 15:15
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の平成29年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は下記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新会計基準等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a.投資先に対するパワー
b.投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c.投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(4) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの、又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a.償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b.公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としてはデリバティブ金融資産が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「32.金融収益及び金融費用」に表示しております。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a.営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益で認識し、残りの金額は、純損益で認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。
c.金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を、契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と、当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ、連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。
a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については、主として移動平均法、貯蔵品については、先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。
a.購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b.当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用
c.当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果として発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … 5 年
・顧客関連資産 … 9 年
(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース(借手)については、リース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は、連結損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれかの短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース(借手)については、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益にて認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産の測定に原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
a.確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b.確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に掛かる要拠出額を当期の費用として認識しております。
c.複数事業主制度
確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は複数事業主制度を採用している日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けており、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14) 収益認識
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としております。
② サービスの提供
当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等や投資不動産の賃貸であり、発生時に認識しております。なお、技術指導は短期間で完了いたします。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
④ 配当収益
配当収益は、当社グループの受領権(支払を受ける株主の権利)が確定した時点で認識しております。
⑤ ロイヤリティ
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(15) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
(18) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
回収可能額の算定に使用された仮定については、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額及び使用された仮定については、注記「24.従業員給付」に記載しております。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「20.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
(4) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した識別可能な資産及び引受負債は、取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんを測定しております。公正価値の算定で用いられる見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
企業結合に関連する内容及び金額については、注記「8.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
5.表示方法の変更
該当事項はありません。
6.未適用の新しい基準又は解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては1,405億32百万円、当連結会計年度においては1,430億30百万円であり、日本、欧州・北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
8.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非支配持分の取得
平成28年3月に、当社は、当社グループ事業のより一層の強化・拡大を図るため、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの株式の12.2%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は73.1%に増加しました。
これにより追加取得の対価12億円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額9億80百万円との差額である2億19百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア
事業内容 自動車部品の製造及び販売
② 取得日
平成29年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.00%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
連結子会社による現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが主力得意先から自動車フレームを受注したことに伴い、製品の供給体制と今後の受注拡大の方策を検討した結果、従来から自動車フレームの溶接事業を行っているピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを取得することといたしました。
本企業結合により、当社グループはインドネシアにおいてプレスから溶接、納品までの一貫体制を構築します。これによって生産効率を高め、QCDに優れた製品を提供するとともに、さらなる受注拡大に取り組みます。
(2) 取得対価及びその内訳
取得対価は0百万円であり、すべて現金で支払っております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注) 1.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
2.当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
3.のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 企業結合によるキャッシュ・フロー
(6) 業績に与える影響
① 当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び税引前損失(△)
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額
(注) 上記の影響額は監査証明を受けておりません。
9.現金及び現金同等物
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」及び「未収入金」に対して計上しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において費用に認識した棚卸資産の評価減の額15百万円(前連結会計年度は464百万円)は連結損益計算書の売上原価に計上しております。
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(4) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却したものであります。
13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産は以下のとおりであります。
(注) 1.売却目的で保有する非流動資産は、当社が日本において保有する土地であり、当該資産の有効活用のため売却の意思決定をおこなったことから、売却目的で保有する非流動資産に分類したものであります。
2.前連結会計年度において計上していた売却目的で保有する非流動資産は、当連結会計年度に売却が完了しております。
14.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 帳簿価額
(注) ファイナンス・リース資産は、次の有形固定資産に含まれております。
15.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
② 償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
16.リース
(1) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースとして、当社は車両運搬具、一部の子会社は工具、器具及び備品等を使用しております。なお、一部のリース契約には、購入選択権が含まれております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要なものは、「工具、器具及び備品」に係るセール・アンド・リースバックであります。
(2) オペレーティング・リース(借手)
一部の子会社は、オペレーティング・リースにより、土地、建物を使用しております。
解約不能のオペレーティング・リースによる最低支払リース料総額
(注) 費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度において278百万円、当連結会計年度において237百万円であります。
(3) ファイナンス・リース(貸手)
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
17.投資不動産
(1) 調整表
① 取得原価
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
③ 帳簿価額
(注) 投資不動産は、建物及び土地等からなります。投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。
(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル2であります。
公正価値のヒエラルキーについては、注記「35. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益として認識した金額
(注) 投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
18.非金融資産の減損
非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該土地の有効活用のため建物及び構築物等の解体を決定いたしました。これに伴い解体する建物及び構築物の帳簿価格の全額を減額し、当該減少額を減損損失(104百万円)として「その他の費用」に計上いたしました。
19.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価格は、以下のとおりであります。
関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価格は以下のとおりであります。
共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
20.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ224億55百万円及び267億26百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
21.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
22.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
24.従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金である「日本金属プレス工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。また、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
a.確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に10.6年、当連結会計年度は主に14.5年であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,143百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。
(d) 主要な数理計算上の仮定
数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
b. 確定拠出制度
一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
c.複数事業主制度
当社は、複数事業主制度を採用している日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しております。同基金は、次の点で単一事業主制度とは異なります。
ⅰ.事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
ⅱ.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
ⅲ.一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
日本金属プレス工業厚生年金基金は、規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
繰越不足金が発生する際には、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて、特別掛金を引き揚げる等の方法により処理されます。
なお、同基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これによる追加負担額は発生しない見込みであります。また、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
(a)複数事業主制度の直近の積立状況
入手しうる直近の情報に基づく日本金属プレス工業厚生年金基金の財務状態は以下のとおりであります。
(b) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は、以下のとおりであります。なお、以下の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(c) 複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度は3億60百万円、当連結会計年度は1億49百万円であります。
(d) 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社は、平成28年9月30日付で日本金属プレス工業厚生年金基金を脱退しております。そのため、翌連結会計年度における拠出はありません。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。
25.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払を行うものであるため行使価格はありません。
(2) 株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(3) ポイントに関する事項
株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。
26.資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項
(2) 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度に取得した自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式196,100株を含んでおります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本金の構成要素
a 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。
b 資本性金融商品の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
c 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
(4) 自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
27.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
a. 配当金支払額
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
a. 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
28.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
30.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
31.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
32.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
33.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
35.金融商品
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち約70%(前連結会計年度末日は約70%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
b.信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が90%以上を占めているため、信用リスクは著しく高くないと考えております。
② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。また、保証債務は以下に含まれておりません。保証債務については、注記「38.偶発債務」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
b.公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
c.公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル2:重要な他の観察可能なインプット
・レベル3:重要な観察可能でないインプット
d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 各レベル間の振替はありません。
36.関連当事者取引
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.当社は、当該会社の関連会社であります。
4.当該会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.当社は、当該会社の関連会社であります。
4.当該会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
(3) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
37. 他の事業体への関与
当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド
(1) 一般的情報
(2) 要約財務諸表
① 要約財政状態計算書
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
38.偶発債務
当社グループは、次の持分法適用会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
39.後発事象
該当事項はありません。
40.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、平成29年6月28日に当社代表取締役社長執行役員 金田敦によって承認されております。
株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当社の平成29年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は下記「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 新会計基準等の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。
a.投資先に対するパワー
b.投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
c.投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。
共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(3) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(4) 金融商品
① 金融商品の当初認識及び測定
当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。
② 金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの、又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
a.償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループの償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。
b.公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としてはデリバティブ金融資産が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。
なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「32.金融収益及び金融費用」に表示しております。
③ 金融資産等の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。
a.一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
b.貨幣の時間価値
c.報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。
a.当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
b.金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合
当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。
⑤ 金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)
金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。
a.営業債務、借入金、その他の金融負債
実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
b.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益で認識し、残りの金額は、純損益で認識しております。
当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。
c.金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を、契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、期末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と、当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。
⑥ 金融負債の認識の中止
企業は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消又は失効となった時に、かつ、その時にのみ、連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。
消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。
⑦ 金融商品の相殺
当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。
a.認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している
b.純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含んでおり、原価の配分方法は、製品、仕掛品及び原材料については、主として移動平均法、貯蔵品については、先入先出法に基づいております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 当初認識、測定
有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。
a.購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)
b.当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用
c.当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果として発生するもの
② 事後測定
有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
③ 減価償却
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
| 種別 | 耐用年数 |
| 建物 | 10～50年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械装置 | 5～20年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～10年 |
④ 取得後支出
有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。
⑤ 認識の中止
有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。
有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
(8) 無形資産(リース資産を除く)
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後戻入れを行いません。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア … 5 年
・顧客関連資産 … 9 年
(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース(借手)については、リース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は、連結損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれかの短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース(借手)については、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。
オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益にて認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産の測定に原価モデルを採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
(13) 従業員給付
① 退職給付
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
a.確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。
b.確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に掛かる要拠出額を当期の費用として認識しております。
c.複数事業主制度
確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は複数事業主制度を採用している日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けており、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用は、当社グループがそれを支払う現在の法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14) 収益認識
収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としております。
② サービスの提供
当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等や投資不動産の賃貸であり、発生時に認識しております。なお、技術指導は短期間で完了いたします。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
④ 配当収益
配当収益は、当社グループの受領権(支払を受ける株主の権利)が確定した時点で認識しております。
⑤ ロイヤリティ
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
(15) 借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
(18) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 株式報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度を導入しており、本制度によって当連結会計年度において対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用に認識しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。また、のれんについては、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
回収可能額の算定に使用された仮定については、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
確定給付制度債務、制度資産の金額及び使用された仮定については、注記「24.従業員給付」に記載しております。
(3) 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「20.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
(4) 企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
企業結合により取得した識別可能な資産及び引受負債は、取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんを測定しております。公正価値の算定で用いられる見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
企業結合に関連する内容及び金額については、注記「8.企業結合及び非支配持分の取得」に記載しております。
5.表示方法の変更
該当事項はありません。
6.未適用の新しい基準又は解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約 から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 平成31年3月期 | 顧客との契約による収益認識に係る包括的フレームワーク |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 平成32年3月期 | リースの定義及び会計処理の改訂 |
7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と同一です。
(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州・ 北米 | 中国 | アジア・ 大洋州 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 33,512 | 99,904 | 39,020 | 27,786 | 200,224 | ― | 200,224 |
| セグメント間の内部売上収益 | 11,626 | 333 | 476 | 120 | 12,557 | △12,557 | ― |
| 計 | 45,139 | 100,238 | 39,497 | 27,907 | 212,782 | △12,557 | 200,224 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) | 1,219 | 2,560 | 2,226 | △597 | 5,407 | △1,030 | 4,377 |
| 減価償却費及び償却費 | △2,527 | △4,179 | △4,255 | △4,046 | △15,009 | 372 | △14,636 |
| 受取利息 | 26 | 17 | 8 | 157 | 210 | △13 | 197 |
| 支払利息 | △85 | △271 | △443 | △928 | △1,729 | 13 | △1,715 |
| 持分法による投資利益 | ― | 251 | ― | 9 | 260 | 0 | 261 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
| 日本 | 欧州・ 北米 | 中国 | アジア・ 大洋州 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 37,844 | 81,992 | 37,340 | 25,560 | 182,737 | ― | 182,737 |
| セグメント間の内部売上収益 | 11,135 | 1,546 | 1,062 | 500 | 14,244 | △14,244 | ― |
| 計 | 48,979 | 83,538 | 38,402 | 26,060 | 196,982 | △14,244 | 182,737 |
| セグメント利益又は損失(△) (税引前利益(△は損失)) | 3,707 | 2,187 | 4,014 | △218 | 9,691 | △2,142 | 7,549 |
| 減価償却費及び償却費 | △2,256 | △3,930 | △4,177 | △3,980 | △14,345 | 325 | △14,019 |
| 受取利息 | 15 | 0 | 8 | 157 | 182 | △9 | 173 |
| 支払利息 | △64 | △234 | △379 | △784 | △1,462 | 9 | △1,452 |
| 持分法による投資利益 | ― | 967 | ― | 15 | 982 | △0 | 982 |
| 減損損失 | △104 | ― | ― | ― | △104 | ― | △104 |
(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
3.減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4.受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5.持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。
(5) 地域別に関する情報
① 外部顧客への収益
地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 日本 | 17,901 | 17,779 |
| 欧州・北米 | 34,365 | 34,591 |
| 中国 | 25,829 | 25,082 |
| アジア・大洋州 | 20,759 | 20,817 |
| 合計 | 98,855 | 98,270 |
(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。
(6) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては1,405億32百万円、当連結会計年度においては1,430億30百万円であり、日本、欧州・北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
8.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非支配持分の取得
平成28年3月に、当社は、当社グループ事業のより一層の強化・拡大を図るため、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの株式の12.2%を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は73.1%に増加しました。
これにより追加取得の対価12億円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額9億80百万円との差額である2億19百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア
事業内容 自動車部品の製造及び販売
② 取得日
平成29年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.00%
④ 被取得企業の支配の獲得方法
連結子会社による現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが主力得意先から自動車フレームを受注したことに伴い、製品の供給体制と今後の受注拡大の方策を検討した結果、従来から自動車フレームの溶接事業を行っているピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを取得することといたしました。
本企業結合により、当社グループはインドネシアにおいてプレスから溶接、納品までの一貫体制を構築します。これによって生産効率を高め、QCDに優れた製品を提供するとともに、さらなる受注拡大に取り組みます。
(2) 取得対価及びその内訳
取得対価は0百万円であり、すべて現金で支払っております。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、4百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | 2,672 |
| 非流動資産 | 498 |
| 資産合計 | 3,171 |
| 流動負債 | 2,161 |
| 非流動負債 | 1,766 |
| 負債合計 | 3,928 |
| 取得資産及び引受負債の 公正価値(純額) | △757 |
| のれん | 757 |
(注) 1.のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
2.当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
3.のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 企業結合によるキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 現金による取得対価 | △0 |
| 企業結合により取得した 現金及び現金同等物の残高 | 52 |
| 企業結合による収入 | 52 |
(6) 業績に与える影響
① 当連結会計年度の連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び税引前損失(△)
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売上収益 | ― |
| 税引前損失(△) | △9 |
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 売上収益 | 293 |
| 税引前損失(△) | △89 |
(注) 上記の影響額は監査証明を受けておりません。
9.現金及び現金同等物
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 29,151 | 28,865 | |
| 未収入金 | 827 | 601 | |
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |
| 合計 | 29,976 | 29,464 | |
(注) 1.営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」及び「未収入金」に対して計上しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 商品及び製品 | 8,238 | 9,699 | |
| 仕掛品 | 9,354 | 10,005 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,470 | 5,075 | |
| 合計 | 23,063 | 24,780 | |
(注) 当連結会計年度において費用に認識した棚卸資産の評価減の額15百万円(前連結会計年度は464百万円)は連結損益計算書の売上原価に計上しております。
12.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 貸付金 | 1,575 | 4 | |
| リース債権 | 3,360 | 3,691 | |
| その他 | 716 | 731 | |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 3,875 | 4,286 | |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||
| デリバティブ金融資産 | 122 | 63 | |
| 合計 | 9,638 | 8,766 | |
| 流動 | 3,200 | 2,652 | |
| 非流動 | 6,438 | 6,114 | |
| 合計 | 9,638 | 8,766 | |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 本田技研工業株式会社 | 3,656 | 4,023 | |
| 株式会社エフテック | 44 | 59 | |
| 株式会社百五銀行 | 43 | 46 | |
| 株式会社三菱UFJフィナン シャルグループ | 33 | 45 | |
| 株式会社東和銀行 | 23 | 31 | |
| その他 | 74 | 80 | |
| 合計 | 3,875 | 4,286 | |
(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 1 | 0 |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 109 | 112 |
| 合計 | 110 | 112 |
(4) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 認識の中止日現在の当該投資の公正価値 | 168 | 2 |
| 処分に係る利得の累計額 | 139 | 1 |
(注) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却したものであります。
13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||
| 有形固定資産 | 164 | 536 | ||
(注) 1.売却目的で保有する非流動資産は、当社が日本において保有する土地であり、当該資産の有効活用のため売却の意思決定をおこなったことから、売却目的で保有する非流動資産に分類したものであります。
2.前連結会計年度において計上していた売却目的で保有する非流動資産は、当連結会計年度に売却が完了しております。
14.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | 47,979 | 128,616 | 75,580 | 6,116 | 12,617 | 270,910 |
| 取得 | 154 | 243 | 2,464 | ― | 12,780 | 15,643 |
| 売却又は処分 | △137 | △2,641 | △3,004 | △3 | ― | △5,787 |
| 科目振替 | 2,226 | 11,878 | 3,827 | 79 | △18,011 | ― |
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,114 | △9,486 | △7,026 | △224 | △668 | △20,520 |
| その他 | △931 | △166 | △25 | △700 | △71 | △1,895 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 46,177 | 128,443 | 71,816 | 5,266 | 6,646 | 258,350 |
| 取得 | 167 | 2,675 | 169 | ― | 12,226 | 15,239 |
| 企業結合による取得 | 173 | ― | ― | ― | 3 | 176 |
| 売却又は処分 | △136 | △2,133 | △1,590 | ― | ― | △3,860 |
| 科目振替 | 1,129 | 3,858 | 5,021 | ― | △10,009 | ― |
| 在外営業活動体の換算差額 | △608 | 137 | △570 | 24 | △158 | △1,176 |
| その他 | △10 | 301 | △417 | ― | ― | △126 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 46,893 | 133,282 | 74,429 | 5,290 | 8,708 | 268,603 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | △24,560 | △88,769 | △52,837 | ― | ― | △166,167 |
| 減価償却費 | △1,594 | △5,954 | △6,912 | ― | ― | △14,462 |
| 売却又は処分 | 98 | 2,301 | 2,065 | ― | ― | 4,466 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,384 | 5,674 | 4,704 | ― | ― | 11,763 |
| その他 | 821 | ― | ― | ― | ― | 821 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | △23,851 | △86,747 | △52,979 | ― | ― | △163,578 |
| 減価償却費 | △1,490 | △5,885 | △6,440 | ― | ― | △13,817 |
| 減損損失 | △1 | △5 | △0 | ― | ― | △7 |
| 売却又は処分 | 129 | 1,791 | 1,546 | ― | ― | 3,467 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △188 | 33 | △647 | ― | ― | △802 |
| その他 | 0 | △428 | 433 | ― | ― | 5 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | △25,401 | △91,242 | △58,088 | ― | ― | △174,732 |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | 23,418 | 39,847 | 22,743 | 6,116 | 12,617 | 104,743 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 22,326 | 41,695 | 18,837 | 5,266 | 6,646 | 94,772 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 21,491 | 42,040 | 16,341 | 5,290 | 8,708 | 93,871 |
(注) ファイナンス・リース資産は、次の有形固定資産に含まれております。
| (単位:百万円) | |||
| 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | 1 | 2,288 | 2,290 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 839 | 1,679 | 2,519 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 4 | 778 | 782 |
15.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
① 取得原価
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | ― | 1,038 | 27 | 1,066 |
| 取得 | ― | 87 | 3 | 90 |
| 売却又は処分 | ― | △65 | △0 | △66 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | △95 | ― | △95 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | ― | 965 | 30 | 996 |
| 取得 | ― | 42 | 0 | 43 |
| 企業結合による取得 | 757 | ― | 231 | 989 |
| 売却又は処分 | ― | △1 | △0 | △1 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △8 | △41 | 6 | △43 |
| その他 | ― | △26 | △2 | △29 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 748 | 938 | 266 | 1,952 |
② 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | ― | △841 | △8 | △850 |
| 償却費 | ― | △85 | △2 | △88 |
| 売却又は処分 | ― | 65 | 0 | 66 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | 85 | ― | 85 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | ― | △776 | △11 | △788 |
| 償却費 | ― | △72 | △6 | △78 |
| 減損損失 | ― | 1 | ― | 1 |
| 売却又は処分 | ― | ― | 0 | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | 39 | △0 | 39 |
| その他 | ― | 26 | 2 | 29 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | ― | △782 | △13 | △796 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | ― | 197 | 18 | 215 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | ― | 188 | 19 | 207 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 748 | 156 | 252 | 1,156 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
16.リース
(1) ファイナンス・リース(借手)
ファイナンス・リースとして、当社は車両運搬具、一部の子会社は工具、器具及び備品等を使用しております。なお、一部のリース契約には、購入選択権が含まれております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
| (単位:百万円) | |||
| 将来の最低 リース料総額 | 金利の調整 | 現在価値 (ファイナンス・ リース債務) | |
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | |||
| 1年以内 | 878 | △242 | 636 |
| 1年超5年以内 | 2,872 | △535 | 2,337 |
| 合計 | 3,751 | △777 | 2,973 |
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
| 1年以内 | 521 | △221 | 300 |
| 1年超5年以内 | 2,311 | △308 | 2,003 |
| 合計 | 2,832 | △529 | 2,303 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要なものは、「工具、器具及び備品」に係るセール・アンド・リースバックであります。
(2) オペレーティング・リース(借手)
一部の子会社は、オペレーティング・リースにより、土地、建物を使用しております。
解約不能のオペレーティング・リースによる最低支払リース料総額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 250 | 185 |
| 1年超5年以内 | 161 | 299 |
| 5年超 | 441 | ― |
| 合計 | 853 | 485 |
(注) 費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度において278百万円、当連結会計年度において237百万円であります。
(3) ファイナンス・リース(貸手)
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。
報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表
| (単位:百万円) | |||
| 投資未回収総額 | 未稼得 金融収益 | 現在価値 (最低受取ファイナンス・ リース料総額) | |
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | |||
| 1年以内 | 2,800 | △1 | 2,799 |
| 1年超5年以内 | 560 | △0 | 560 |
| 合計 | 3,361 | △1 | 3,360 |
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | |||
| 1年以内 | 2,648 | △1 | 2,647 |
| 1年超5年以内 | 1,044 | △0 | 1,043 |
| 合計 | 3,692 | △1 | 3,691 |
17.投資不動産
(1) 調整表
① 取得原価
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | 2,765 |
| 有形固定資産からの振替 | 1,410 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 4,176 |
| 売却目的で保有する非流動資産への振替 | △536 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | 3,639 |
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度期首(平成27年4月1日) | △185 |
| 減価償却費 | △23 |
| 有形固定資産からの振替 | △750 |
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | △959 |
| 減価償却費 | △22 |
| 減損損失 | △96 |
| 当連結会計年度末(平成29年3月31日) | △1,078 |
③ 帳簿価額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 3,217 | 2,561 |
| 公正価値 | 3,987 | 3,023 |
(注) 投資不動産は、建物及び土地等からなります。投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。
(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル2であります。
公正価値のヒエラルキーについては、注記「35. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益として認識した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 投資不動産からの賃貸料収益 | 99 | 41 |
| 賃貸料収益を生み出した投資不動産から生じた 直接営業費 | △29 | △19 |
| 賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた 直接営業費 | ― | △43 |
| 投資不動産からの純損益 | 69 | △20 |
(注) 投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。
18.非金融資産の減損
非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 場所 | 用途 | 報告セグメント | 種類 | 金額 |
| 埼玉県戸田市 | 遊休資産 | 日本 | 建物及び構築物ほか | △104 |
当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該土地の有効活用のため建物及び構築物等の解体を決定いたしました。これに伴い解体する建物及び構築物の帳簿価格の全額を減額し、当該減少額を減損損失(104百万円)として「その他の費用」に計上いたしました。
19.持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。
(1) 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資の帳簿価格は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資の帳簿価格 | 184 | 189 |
関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期利益 | 10 | 15 |
| その他の包括利益 | △16 | 3 |
| 当期包括利益合計 | △6 | 19 |
(2) 共同支配企業に対する投資
共同支配企業に対する投資の帳簿価格は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 投資の帳簿価格 | 1,907 | 3,316 |
共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期利益 | 251 | 967 |
| その他の包括利益 | △543 | 459 |
| 当期包括利益合計 | △292 | 1,426 |
20.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 従業員給付 | 1,702 | 1,761 |
| 有形固定資産 | 256 | 415 |
| 未実現利益 | 475 | 537 |
| 繰越欠損金 | 699 | 677 |
| 研究開発費 | ― | 850 |
| その他 | 856 | 1,031 |
| 合計 | 3,989 | 5,274 |
| 繰延税金負債 | ||
| 有形固定資産 | △1,929 | △2,783 |
| その他の金融資産 | △247 | △355 |
| その他 | △824 | △1,075 |
| 合計 | △3,002 | △4,214 |
| 繰延税金資産純額 | 987 | 1,059 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首繰延税金資産純額 | 1,639 | 987 |
| 純損益を通じて認識された額 | △181 | 286 |
| その他包括利益を通じて認識された額 | 424 | △72 |
| その他 | △895 | △140 |
| 期末繰延税金資産純額 | 987 | 1,059 |
(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 6,133 | 5,559 |
| 繰越欠損金 | 3,328 | 3,666 |
| 合計 | 9,461 | 9,226 |
② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| 1年以内 | 135 | 257 |
| 1年超5年以内 | 2,284 | 3,409 |
| 5年超 | 908 | ― |
| 合計 | 3,328 | 3,666 |
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ224億55百万円及び267億26百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △1,329 | △1,216 |
| 繰延税金費用 | △181 | 286 |
| 法人所得税費用合計 | △1,511 | △930 |
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 適用税率 | 32.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 外国源泉税 | 9.4 | 4.5 |
| 在外連結子会社との税率差異 | △4.7 | △4.6 |
| 連結子会社の税金減免 | △5.0 | △2.3 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 3.9 | △3.8 |
| 繰越欠損金 | ― | △4.4 |
| その他 | △1.6 | △7.6 |
| 平均実際負担率 | 34.5 | 12.3 |
21.営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 25,387 | 27,680 |
(注) 営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
22.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | 平均利率 (注) | |
| 短期借入金 | 7,540 | 10,907 | 2.86% |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,404 | 17,565 | 2.08% |
| 長期借入金 | 41,614 | 31,440 | 3.04% |
| 合計 | 66,559 | 59,912 | |
| 流動負債 | 24,944 | 28,472 | |
| 非流動負債 | 41,614 | 31,440 | |
| 合計 | 66,559 | 59,912 | |
(注) 平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末日の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。
23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 未払金 | 3,310 | 2,181 |
| リース債務 | 2,973 | 2,303 |
| その他 | 123 | 164 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||
| デリバティブ金融負債 | 15 | 14 |
| 合計 | 6,422 | 4,662 |
| 流動 | 4,043 | 2,368 |
| 非流動 | 2,378 | 2,294 |
| 合計 | 6,422 | 4,662 |
24.従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金である「日本金属プレス工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。また、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
a.確定給付制度
(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値 | △20,693 | △22,093 |
| 制度資産の公正価値 | 14,341 | 16,033 |
| 小計 | △6,352 | △6,060 |
| 非積立型制度の確定給付制度債務の 現在価値 | △204 | △232 |
| 合計 | △6,556 | △6,293 |
| 退職給付に係る負債 | △6,556 | △6,293 |
連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 当期勤務費用 | △1,182 | △1,224 |
| 純利息費用 | △259 | △255 |
| 合計 | △1,441 | △1,479 |
(b) 確定給付債務
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | △21,138 | △20,898 |
| 勤務費用 | △1,182 | △1,224 |
| 利息費用 | △537 | △509 |
| 退職給付支払額 | 559 | 508 |
| 数理計算上の差異 | ||
| 仮定の変化による数理計算上の差異 | △201 | △115 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 705 | △73 |
| 為替換算調整額 | 896 | △14 |
| 確定給付制度債務期末残高 | △20,898 | △22,326 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に10.6年、当連結会計年度は主に14.5年であります。
(c) 制度資産
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 14,200 | 14,341 |
| 利息収益 | 277 | 254 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △471 | 676 |
| 事業主による拠出 | 1,232 | 1,219 |
| 退職給付支払額 | △521 | △464 |
| 為替換算調整額 | △376 | 6 |
| 制度資産の期末公正価値 | 14,341 | 16,033 |
(注) 当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,143百万円の拠出を行う予定であります。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 活発な市場における公表価格があるもの | ||
| 国内株式 | 1,578 | 1,723 |
| 海外株式 | 5,441 | 6,027 |
| 現金及び現金同等物 | 301 | 230 |
| その他 | 168 | 290 |
| 合計 | 7,490 | 8,271 |
| 活発な市場における公表価格がないもの | ||
| 海外株式 | 79 | 49 |
| 国内債券 | 2,915 | 3,245 |
| 海外債券 | 2,314 | 2,472 |
| その他 | 1,542 | 1,994 |
| 合計 | 6,851 | 7,761 |
| 制度資産合計 | 14,341 | 16,033 |
(d) 主要な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 2.33% | 2.42% |
数理計算上の仮定が0.5%増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| (単位:百万円) | |||
| 仮定の変動 | 確定給付制度債務の現在価値への影響 | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.5%の増加 | 1,400 | 1,695 |
| 0.5%の減少 | △1,526 | △1,632 | |
b. 確定拠出制度
一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 拠出額 | 282 | 378 |
c.複数事業主制度
当社は、複数事業主制度を採用している日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しております。同基金は、次の点で単一事業主制度とは異なります。
ⅰ.事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
ⅱ.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
ⅲ.一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
日本金属プレス工業厚生年金基金は、規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、拠出額を確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
繰越不足金が発生する際には、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて、特別掛金を引き揚げる等の方法により処理されます。
なお、同基金は平成28年9月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これによる追加負担額は発生しない見込みであります。また、当社は平成28年9月30日付で同基金を脱退しております。
(a)複数事業主制度の直近の積立状況
入手しうる直近の情報に基づく日本金属プレス工業厚生年金基金の財務状態は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) 平成27年3月31日時点 | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) 平成28年3月31日時点 | |
| 制度資産の額 | 76,331 | 70,886 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | △75,032 | △70,409 |
| 差引額 | 1,299 | 476 |
(b) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は、以下のとおりであります。なお、以下の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 当社グループの割合 | 12.23% | 11.72% |
(c) 複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度は3億60百万円、当連結会計年度は1億49百万円であります。
(d) 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社は、平成28年9月30日付で日本金属プレス工業厚生年金基金を脱退しております。そのため、翌連結会計年度における拠出はありません。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | △40,370 | △37,153 |
25.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び上席執行役員以上の執行役員に対し信託を通じて自社の株式等を交付する株式報酬制度として株式給付信託(BBT)制度を導入しております。制度の概要については、前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度は報酬として株式の交付又は金銭の支払を行うものであるため行使価格はありません。
(2) 株式報酬に係る費用に関する事項
役員株式給付規程に基づき、本制度の対象者に付与されたポイントを基礎とした当社株式等の給付見込み額を費用として認識しております。株式報酬に係る費用の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 株式報酬費用 | ― | 32 |
(注) 株式報酬費用は、「販売費及び一般管理費」として計上しております。
(3) ポイントに関する事項
株式報酬制度に基づき付与されたポイントを基礎とした負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | ― | ― |
| 付与による増加額 | ― | 32 |
| 行使による減少額 | ― | ― |
| 期末残高 | ― | 32 |
26.資本金及びその他の資本項目
(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項
| (単位:株) | ||
| 授権株式総数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | |
| 前連結会計年度(平成27年4月1日) | 63,000,000 | 28,392,830 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 63,000,000 | 28,392,830 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 当連結会計年度(平成29年3月31日) | 63,000,000 | 28,392,830 |
(2) 自己株式に関する事項
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 4月1日 | 1,176 | 1,183 |
| 取得 | 52 | 196,244 |
| 処分 | △45 | ― |
| 3月31日 | 1,183 | 197,427 |
(注) 当連結会計年度に取得した自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式196,100株を含んでおります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本金の構成要素
a 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。
b 資本性金融商品の公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
c 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。
(4) 自己資本管理
当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 自己資本額(親会社所有者帰属持分合計) | 49,831 | 54,904 |
| 負債及び資本合計 | 173,978 | 174,612 |
| 自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率) (%) | 28.6 | 31.4 |
27.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
a. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
| 平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 |
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
a. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 312 | 11.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月23日 |
| 平成28年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | (注) 312 | 11.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 369 | 13.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
28.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 物品の販売に係る収益 | 199,754 | 182,447 |
| サービスの提供等に係る収益 | 310 | 111 |
| ロイヤリティ | 159 | 178 |
| 合計 | 200,224 | 182,737 |
29.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 発送費 | △2,307 | △2,242 |
| 人件費 | △6,403 | △5,803 |
| 研究開発費 | △1,689 | △1,848 |
| その他 | △4,382 | △3,777 |
| 合計 | △14,783 | △13,671 |
(注) 研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めております。
30.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 有形固定資産の売却益 | 109 | 137 |
| 政府補助金 | 498 | 398 |
| その他 | 556 | ― |
| 合計 | 1,164 | 536 |
31.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 非金融資産の減損損失 | ― | △104 |
| 有形固定資産の廃棄損 | △192 | △304 |
| 有形固定資産の売却損 | △125 | △110 |
| その他 | △60 | △91 |
| 合計 | △379 | △609 |
32.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 197 | 173 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 110 | 112 |
| 為替差益 | ― | 34 |
| その他 | 114 | △0 |
| 合計 | 423 | 319 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | △1,715 | △1,452 |
| 為替差損 | △658 | ― |
| その他 | ― | △59 |
| 合計 | △2,374 | △1,512 |
33.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 2,383 | 6,057 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 28,391 | 28,273 |
| 希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT) | ― | 118 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | ― | 28,391 |
| 1株当たり当期利益(円) | ||
| 基本的1株当たり当期利益 | 83.96 | 214.24 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | ― | 213.35 |
(注) 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △329 | 231 |
| 税効果額 | 82 | △57 |
| 小計 | △246 | 174 |
| 資本性金融商品の公正価値測定 | ||
| 当期発生額 | △1,012 | 367 |
| 税効果額 | 373 | △107 |
| 小計 | △639 | 259 |
| 純損益にその後に振替えられる可能性の ある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △5,273 | △1,144 |
| 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 当期発生額 | △560 | 463 |
| 税引後その他の包括利益合計 | △6,720 | △247 |
35.金融商品
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入れ)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当連結会計年度末日における営業債権のうち約70%(前連結会計年度末日は約70%)が特定の大口顧客に対するものです(後記(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b.信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引関係の安定及び営業活動の円滑な推進等を目的とする業務に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報
① 信用リスク
a.取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。
b.信用リスクの定量的情報
期末日現在の信用リスク(保証債務を除く)に対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が90%以上を占めているため、信用リスクは著しく高くないと考えております。
② 流動性リスク
a.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに備え、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
b.流動性リスクに関する定量的情報
負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。また、保証債務は以下に含まれておりません。保証債務については、注記「38.偶発債務」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||
| 営業債務 | 25,387 | 25,387 | 25,387 | ― |
| 借入金 | 66,559 | 68,464 | 26,070 | 42,393 |
| リース債務 | 2,973 | 3,751 | 878 | 2,872 |
| その他の金融負債 | 3,433 | 3,433 | 3,407 | 26 |
| 合計 | 98,353 | 101,036 | 55,744 | 45,292 |
| デリバティブ 金融負債 | 15 | 15 | ― | 15 |
| 合計 | 15 | 15 | ― | 15 |
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超～ 5年以内 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||
| 営業債務 | 27,680 | 27,680 | 27,680 | ― |
| 借入金 | 59,912 | 61,556 | 29,286 | 32,270 |
| リース債務 | 2,303 | 2,832 | 521 | 2,311 |
| その他の金融負債 | 2,345 | 2,345 | 2,068 | 276 |
| 合計 | 92,241 | 94,414 | 59,556 | 34,858 |
| デリバティブ 金融負債 | 14 | 14 | ― | 14 |
| 合計 | 14 | 14 | ― | 14 |
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1%円高になった場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 税引前利益 | △125 | △136 |
④ 金利変動リスク
当社グループでは、固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、変動金利の有利子負債は金利変動のリスクに晒されております。このうち一部のものについては、金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 税引前利益 | △244 | △237 |
⑤ 金融商品の公正価値に関する事項
a.金融資産の公正価値と帳簿価額の比較
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 29,979 | 29,979 | 29,467 | 29,467 | |||
| 貸付金 | 1,575 | 1,525 | 4 | 4 | |||
| リース債権 | 3,360 | 3,360 | 3,691 | 3,691 | |||
| その他 | 716 | 716 | 731 | 731 | |||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | △10 | △10 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,875 | 3,875 | 4,286 | 4,286 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | 122 | 122 | 63 | 63 | |||
| 金融資産合計 | 39,618 | 39,569 | 38,233 | 38,233 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 営業債務 | 25,387 | 25,387 | 27,680 | 27,680 | |||
| 借入金 | 66,559 | 66,390 | 59,912 | 58,961 | |||
| 未払金 | 3,310 | 3,310 | 2,181 | 2,181 | |||
| リース債務 | 2,973 | 2,973 | 2,303 | 2,303 | |||
| その他 | 123 | 123 | 164 | 164 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 15 | 15 | 14 | 14 | |||
| 金融負債合計 | 98,369 | 98,200 | 92,255 | 91,304 | |||
(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。
b.公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
金融資産
・営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
・リース債権
一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
・資本性金融商品
上場株式の公正価値については期末日の市場の終値を使用しております。
・デリバティブ金融資産
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
金融負債
・営業債務、未払金
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
・借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
・リース債務
新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・デリバティブ金融負債
取引先金融機関から提示された価額等に基づいて算定しております。
c.公正価値のヒエラルキー別の分類
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産の相場価格
・レベル2:重要な他の観察可能なインプット
・レベル3:重要な観察可能でないインプット
d.連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産、金融負債のレベル別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格 | (レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット | (レベル3) 重要な観察可能 でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 3,875 | 3,875 | ― | 0 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | 122 | ― | 122 | ― | |||
| 金融資産合計 | 3,998 | 3,875 | 122 | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | 15 | ― | 15 | ― | |||
| 金融負債合計 | 15 | ― | 15 | ― | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 項目 | 合計 | 連結会計年度末日現在の公正価値測定 | |||||
| (レベル1) 活発な市場に おける同一資産の相場価格 | (レベル2) 重要な他の観察 可能なインプット | (レベル3) 重要な観察可能 でないインプット | |||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 4,286 | 4,286 | ― | 0 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | 63 | ― | 63 | ― | |||
| 金融資産合計 | 4,350 | 4,286 | 63 | 0 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | 14 | ― | 14 | ― | |||
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 金融負債合計 | 14 | ― | 14 | ― | |||
(注) 各レベル間の振替はありません。
36.関連当事者取引
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」をご参照ください。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| その他の関係会社 (注)3 | 四輪車部品、二輪車部品、その他製品の販売 | 24,031 | 営業債権 | 3,149 |
| 原材料等の購入 | 9,150 | 営業債務 | 1,886 | |
| 共同支配企業 | 債務保証 (注)4 | 2,036 | ― | ― |
| 保証料の受入 | 28 | ― | ― | |
| その他の関係会社の 子会社 | 四輪部品、その他製品の販売 | 116,500 | 営業債権 | 11,516 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.当社は、当該会社の関連会社であります。
4.当該会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| その他の関係会社 (注)3 | 四輪車部品、二輪車部品、その他製品の販売 | 27,721 | 営業債権 | 2,667 |
| 原材料等の購入 | 8,719 | 営業債務 | 1,594 | |
| 共同支配企業 | 債務保証 (注)4 | 2,330 | ― | ― |
| 保証料の受入 | 15 | ― | ― | |
| その他の関係会社の 子会社 | 四輪部品、その他製品の販売 | 97,669 | 営業債権 | 11,012 |
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.当社は、当該会社の関連会社であります。
4.当該会社の金融機関からの借入れに対するものであります。
(3) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 月度報酬 | 168 | 143 |
| 株式給付信託報酬 | ― | 14 |
| 退職慰労金 | 69 | 18 |
37. 他の事業体への関与
当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド
(1) 一般的情報
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 非支配持分が保有する所有持分の割合(%) | 39.34 | 39.34 |
| 子会社グループの非支配持分の累計額 | 4,376 | 5,446 |
| 子会社グループの非支配持分に 配分された利益 | 836 | 418 |
| 子会社グループの非支配持分に 配分された配当金 | △338 | △167 |
(2) 要約財務諸表
① 要約財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動資産 | 26,346 | 27,349 |
| 非流動資産 | 22,246 | 23,535 |
| 資産合計 | 48,592 | 50,885 |
| 流動負債 | 16,045 | 19,402 |
| 非流動負債 | 16,353 | 15,390 |
| 負債合計 | 32,399 | 34,793 |
| 資本合計 | 16,192 | 16,092 |
| 負債及び資本合計 | 48,592 | 50,885 |
② 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 売上収益 | 68,290 | 57,413 |
| 税引前利益 | 839 | 139 |
| 当期利益 | 1,196 | 161 |
| その他の包括利益 | 476 | 156 |
| 包括利益合計 | 1,672 | 318 |
38.偶発債務
当社グループは、次の持分法適用会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | 2,036百万円 | 1,165百万円 |
39.後発事象
該当事項はありません。
40.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、平成29年6月28日に当社代表取締役社長執行役員 金田敦によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
