有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。
このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年4月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。
長期ビジョンにおいては、「『エイチワン ブランド』の確立」を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。
この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第5次中期事業計画(2017年4月～2020年3月)、(以下 5中)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めております。また、5中では売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。
2018年3月期 売上収益税引前利益率3% (実績値は、売上収益税引前利益率3.8%)
2019年3月期 売上収益税引前利益率4% (実績値は、売上収益税引前利益率2.4%)
2020年3月期 売上収益税引前利益率5%
(3) 経営環境と会社の対処すべき課題
① 経営環境
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は雇用環境の改善や個人消費の拡大を通じて景気回復が持続するものと思われますが、米国の今後の外交通商政策が日本を含む各国経済に与える影響を注視していく必要があると認識しております。
自動車業界においては、市場が引き続き拡大する一方、世界的な環境規制の強化の流れを受けて自動車の電動化の動きが加速する中、新興の電気自動車メーカーの参入や既存自動車メーカーの異業種との連携が従来以上に活発化していくことが見込まれ、それらに伴い想定される自動車メーカーの部品調達戦略や開発戦略の変化によって、自動車部品業界でも技術開発競争や受注競争が激しさを増していくものと思われます。また、CASE(Connectivity:つながること、Autonomous driving:自動運転、Sharing:共有・シェアリング、Electric drive systems:電動化)やサービスとしてのモビリティいわゆるMaaS(Mobility as a Service)が拡大していく中で、従来は自動車の付加価値の源泉がハードの領域にあったものが、今後ソフトやサービスの領域にシフトしていくといった大きな変革期を自動車業界は迎えております。
② 対処すべき主な課題
社内外の状況を踏まえた当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
・グループガバナンスの強化
・QD(品質・納期)の更なる安定化
・北米セグメントにおける収益力の強化
・新技術及び新商品の開発推進
・拡販に向けた取り組みの加速
・グループ経営を担う経営人材開発
③ 2020年3月期における取り組み
2020年3月期においては、事業計画の経営方針を「人材力強化と独自技術開発を強力に推し進め、環境変化に耐えうる事業基盤を確立する」に定め、以下の重点施策を実行中であります。
(2020年3月期・重点施策)
・サステナビリティ強化
・品質高位安定化
・収益性の向上
・No.1技術の確立と事業領域の拡大
・人材開発の強化
具体的には、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)及び人材開発の強化により当社グループの持続的発展に向けた基盤固めを進めるとともに、収益面では北米セグメントの収益性改善に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。また、顧客の求めるQCDを常に満たすため工程保証能力の強化に引き続き取り組むとともに、お客様の多彩なニーズにお応えする新たな技術開発や商品開発と新規の取引先開拓などを通じて事業の拡大を図ってまいります。