有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)サステナビリティ推進体制(ガバナンス/リスク管理)
当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
当社組織の最上位階層にあたる事業統括・開発事業・日本事業・北米事業・中国事業・アジア事業の各本部は、年度事業計画において事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。
また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。
さらに、経営会議傘下の組織として、IR・ESG・法務担当役員を委員長とするESG委員会を設置しております。同委員会は、事業統括本部役員、開発・日本・北米・中国・アジアの各事業本部を統括する本部長を中心に構成されております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2026年3月期における同委員会の開催数は1回であります。
このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。
(サステナビリティ推進体制)

当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。
当社組織の最上位階層にあたる事業統括・開発事業・日本事業・北米事業・中国事業・アジア事業の各本部は、年度事業計画において事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。
また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当役員をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。
さらに、経営会議傘下の組織として、IR・ESG・法務担当役員を委員長とするESG委員会を設置しております。同委員会は、事業統括本部役員、開発・日本・北米・中国・アジアの各事業本部を統括する本部長を中心に構成されております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2026年3月期における同委員会の開催数は1回であります。
このような体制をもとにして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。
(サステナビリティ推進体制)
