カーメイト（7297）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8837万
2009年3月31日: 3993万
2009年12月31日: -4668万
2010年3月31日: 6798万
2010年6月30日 -91.6%: 570万
2010年9月30日: -2994万
2010年12月31日 -15.15%: -3448万
2011年3月31日 -322.26%: -1億4561万
2011年6月30日: -314万
2011年9月30日 -240.51%: -1070万
2011年12月31日: 8341万
2012年3月31日 +22.41%: 1億210万
2012年6月30日 -0.91%: 1億117万
2012年9月30日 -73.36%: 2695万
2012年12月31日: -7637万
2013年3月31日: -5924万
2013年6月30日: -1392万
2013年9月30日: -238万
2013年12月31日 -999.99%: -5775万
2014年3月31日: 5148万
2014年6月30日: -6223万
2014年9月30日: -4024万
2014年12月31日: -633万
2015年3月31日: 1148万
2015年6月30日: -1億3718万
2015年9月30日 -104.3%: -2億8027万
2015年12月31日: 7369万
2016年3月31日 -50.29%: 3663万
2016年6月30日: -9950万
2016年9月30日: 8104万
2016年12月31日 +117.49%: 1億7625万
2017年3月31日 -24.42%: 1億3320万
2017年6月30日: -1342万
2017年9月30日: 6045万
2017年12月31日 -76.68%: 1410万
2018年3月31日 +999.99%: 1億7507万
2018年6月30日: -1640万
2018年9月30日: -1070万
2018年12月31日 -999.99%: -2億2554万
2019年3月31日: -1億3162万
2019年6月30日: 1130万
2019年9月30日 +452.19%: 6244万
2019年12月31日 -63.51%: 2278万
2020年3月31日 -98.42%: 35万
2020年6月30日: -229万
2020年9月30日: 5670万
2020年12月31日 -82.03%: 1018万
2021年3月31日 -53.48%: 473万
2021年6月30日 +974.42%: 5091万
2021年9月30日 +25.69%: 6399万
2021年12月31日 -14.31%: 5484万
2022年3月31日 -58.48%: 2276万
2022年6月30日 +33.93%: 3049万
2022年9月30日 +105.61%: 6269万
2022年12月31日 +125.34%: 1億4128万
2023年3月31日 -38.9%: 8631万
2023年6月30日: -2280万
2023年9月30日 -93.11%: -4403万
2023年12月31日: -4191万
2024年3月31日 -61.31%: -6761万
2024年6月30日: 1600万
2024年9月30日 +52.35%: 2437万
2024年12月31日 +207.68%: 7500万
2025年3月31日 -53.52%: 3485万
2025年6月30日: -4100万
2025年9月30日 -111.94%: -8689万
2025年12月31日: 7100万
2026年3月31日 +7.04%: 7600万

個別

2008年3月31日: -7809万
2009年3月31日: 2160万
2010年3月31日 +347.95%: 9679万
2011年3月31日: -1億4289万
2012年3月31日: 1億1684万
2013年3月31日: -5303万
2014年3月31日: 4158万
2015年3月31日 +92.63%: 8009万
2016年3月31日 -36.6%: 5078万
2017年3月31日: -4208万
2018年3月31日: 3986万
2019年3月31日: -2810万
2020年3月31日: 133万
2021年3月31日 -43.41%: 75万
2022年3月31日 +569.71%: 506万
2023年3月31日 +843.59%: 4777万
2024年3月31日: -8295万
2025年3月31日: -2910万
2026年3月31日: 5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:55