退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 10:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ883,577千円増加の6,298,319千円となりました。この主な要因は、短期借入金が500,000千円、支払手形及び買掛金が285,420千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,495千円増加の3,626,286千円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債は226,723千円減少しましたが、長期借入金が324,299千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ947,072千円増加の9,924,606千円となりました。

2015/02/13 10:57