営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が7,491百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度末の原材料及び貯蔵品は93百万円減少し、流動資産のその他は93百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/21 15:29

#2 役員報酬（連結）

④ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、連結売上収益、連結営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等を総合的に勘案し、業績の指標としております。
これを指標として選択している理由は、当社は、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上を重視しており、連結売上収益、連結営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益により、業績判定を行っているためであります。業績連動報酬の額は、当期業績判定の標準業績目標値に対する達成度合いをもとに算出した業績係数を役位に応じた業績連動報酬基準額と掛け合わせることで算出しております。

2022/06/21 15:29

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境

2022/06/21 15:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」においては、環境目標、法令の遵守などで当初の目標を達成することができました。環境負荷低減への取り組みでは太陽光発電による再生可能エネルギーへの転換を推進したほか、CO2排出量、水使用量の削減、廃棄物削減で目標値を達成することができました。さらに高い目標である2050年カーボンニュートラルの達成に向けてプロジェクトを発足し、取り組みを開始しました。社会貢献活動では地域の社会福祉法人と連携し、従業員の家庭にある生活用品などを融通しあう取り組みに貢献したほか、食糧、奨学金の寄付などを行いました。
当連結会計年度の売上収益は、半導体供給不足による受注の減少などはあったものの、為替換算上の増収影響などにより、1,642億3千万円と前年度に比べ69億9千9百万円、4.5%の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、受注の減少はあったものの、105億1千8百万円と製品保証引当金繰入額を計上した前年度に比べ48億8千9百万円、86.9%の増益となりました。税引前利益は、119億7百万円と前年度に比べ57億9千7百万円、94.9%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、51億5千4百万円と前年度に比べ44億8千8百万円、674.2%の増益となりました。
(※1)RPA:Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略。PCやクラウド上で動くソフトウェアで、これまで人がPCで行ってきた作業をロボットで自動化すること。

2022/06/21 15:29

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用		△293	△307
営業利益		5,629	10,518

2022/06/21 15:29