有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/25 16:57
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
30. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
営業債権については、当社グループは、経理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在において、およそ8割が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金額はIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改定)適用前の金額を記載しております。
(注)金融資産の貸倒引当金は主に信用減損によるものであります。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
② 受取配当金
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 59,008 | 53,157 |
| 負債及び資本合計(百万円) | 131,278 | 118,832 |
| 自己資本比率(%) | 44.9 | 44.7 |
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の債務を果たすことができなくなった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
営業債権については、当社グループは、経理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在において、およそ8割が本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対するものであることから、信用リスクが集中しておりますが、同社及びそのグループの信用力は高く限定的であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。
連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額が信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
貸倒引当金の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の金額はIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改定)適用前の金額を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 8 | 8 |
| 期中増加額 | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| 期中減少額(戻入) | - | △4 |
| その他の増減 | △1 | 0 |
| 期末残高 | 8 | 4 |
(注)金融資産の貸倒引当金は主に信用減損によるものであります。
(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 24,685 | 24,685 | 24,685 | - | - |
| 借入金 | 14,725 | 14,761 | 11,544 | 3,218 | - |
| その他の金融負債 | 244 | 244 | 91 | 152 | - |
| 合計 | 39,653 | 39,690 | 36,320 | 3,370 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 19,914 | 19,914 | 19,914 | - | - |
| 借入金 | 13,584 | 13,615 | 12,897 | 718 | - |
| その他の金融負債 | 482 | 482 | 338 | 145 | - |
| 合計 | 33,981 | 34,011 | 33,148 | 863 | - |
(4) 為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループがグローバルに事業を展開していることから外貨建の営業債権が一部生じております。また、営業債務につきましても、原材料等の輸入に伴う外貨建のものが一部生じております。しかしながら、当社グループは各拠点において、原材料や部品の現地調達及び製品の現地販売体制を推進しており、重要な外貨建取引はないことから、為替の変動リスクは僅少であります。
(5) 金利リスク管理
当社グループの借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、固定金利にて借入を行うことにより、金利変動リスクを回避しております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、固定金利にて借入を行っている長期借入金を除いた、短期借入金に対する感応度を記載しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 税引前利益 | △95 | △94 |
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、有価証券について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案するなど、必要により保有の見直しを図ることとしております。また、把握された公正価値が定期的に取締役会に報告されております。
(7) 公正価値測定
① 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む) | 6,308 | 6,317 | 3,219 | 3,223 |
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 627 | - | 691 | 1,318 |
| その他 | - | - | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 627 | - | 691 | 1,318 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 569 | - | 72 | 641 |
| その他 | - | - | 0 | 0 |
| 金融資産合計 | 569 | - | 72 | 641 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 800 | 691 |
| その他の包括利益 | △109 | △619 |
| 取得 | 0 | - |
| 処分 | - | - |
| 期末残高 | 691 | 72 |
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド | 690 |
| ㈱リコー | 210 |
| テイ・エス テック㈱ | 202 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 77 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 56 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 54 |
| その他 | 28 |
| 合計 | 1,318 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱リコー | 232 |
| テイ・エス テック㈱ | 153 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 73 |
| ケー ティー エイチ パーツ インダストリーズ インコーポレーテッド | 71 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 47 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 44 |
| その他 | 21 |
| 合計 | 641 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | - | - |
| 期末日現在で保有している投資 | 18 | 14 |
| 合計 | 18 | 14 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
