訂正有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は厚生年金基金の代行部分について、平成25年8月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,918百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は6,566百万円であります。
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年3月期の期首より適用予定であり、当該改正による影響は含まれておりません。)