有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付制度の変更)
当社は、市場連動型の年金制度の導入等、退職給付制度の改定を行っております。この制度変更により、当事業年度に過去勤務費用が△2,921百万円発生しております。なお、当該過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生年度から費用処理することとしております。
(厚生年金基金の代行部分(過去分)の返上)
八千代工業厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、2014年10月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたしました。この結果、当事業年度に厚生年金基金代行返上益を特別利益として5,289百万円計上いたしました。