四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
3ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
その他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。また、長期借入金及びその他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル2に分類しています。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金 (1年内返済長期借入金を含む)	5,000	5,003	4,500	4,500
長期未払金	2,061	1,969	2,721	2,586

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	527	-	1	528
その他	-	-	0	0
金融資産合計	527	-	1	528
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	48	-	48
金融負債合計	-	48	-	48

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	532	-	1	532
その他	-	-	0	0
金融資産合計	532	-	1	532
純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	81	-	81
金融負債合計	-	81	-	81

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
期首残高	1,169	1
その他の包括利益	△1,168	-
期末残高	1	1

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。