訂正有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△40,211百万円
(2)	年金資産	22,503
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△17,708
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	206
(5)	未認識数理計算上の差異	10,516
(6)	未認識過去勤務債務	247
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△6,737
(8)	前払年金費用	88
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△6,826

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	1,566百万円
(2)	利息費用	733
(3)	期待運用収益	△672
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	103
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	930
(6)	過去勤務債務の費用処理額	13
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,673

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記「(1) 勤務費用」に含めております。
3 在外連結子会社における確定拠出型の退職給付費用は103百万円であり、上記「(1) 勤務費用」には含めておりません。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準を採用しております。
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年8月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	退職給付債務の期首残高	40,104	百万円
	勤務費用	1,191
	利息費用	513
	数理計算上の差異の発生額	1,738
	退職給付の支払額	△588
	過去勤務費用の発生額	△5,275
	その他	136
	退職給付債務の期末残高	37,820

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	年金資産の期首残高	22,503	百万円
	期待運用収益	674
	数理計算上の差異の発生額	274
	事業主からの拠出額	1,474
	退職給付の支払額	△504
	その他	90
	年金資産の期末残高	24,513

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	107	百万円
	退職給付費用	28
	退職給付の支払額	△2
	制度への拠出額	-
	退職給付に係る負債の期末残高	133

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	33,935	百万円
	年金資産	△24,513
		9,421
	非積立型制度の退職給付債務	4,018
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,439
	退職給付に係る負債	13,488
	退職給付に係る資産	△48
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,439

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,220	百万円
	利息費用	513
	期待運用収益	△674
	数理計算上の差異の費用処理額	1,130
	過去勤務費用の費用処理額	△220
	その他	104
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,073

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前、少数株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識過去勤務費用	△4,806	百万円
	未認識数理計算上の差異	10,850
	その他	101
	合計	6,145

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	33.5%
	株式	14.9%
	一般勘定	13.1%
	その他	38.5%
	合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	主として1.4%
	長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、138百万円でありました。
4 その他の退職給付に関する事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,918百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は6,566百万円であります。
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年3月期の期首より適用予定であり、当該改正による影響は含まれておりません。)