訂正有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動の部)
(繰延税金資産)
繰延税金資産合計	112百万円		216百万円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	112		216
(2) 繰延税金資産(固定の部)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,060		1,222
貸倒引当金	143		170
退職給付に係る負債	―		110
連結上消去された未実現利益	120		84
その他	171		191
繰延税金資産小計	1,495		1,778
評価性引当額	△1,223		△1,410
繰延税金資産合計	272		368
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	―		―
繰延税金資産の純額	272		368
(3) 繰延税金負債(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金加算額	677		627
賞与引当金に係る社会保険料加算額	81		86
その他	324		343
繰延税金資産小計	1,084		1,057
評価性引当額	△1,069		△1,057
繰延税金資産合計	14		―
(繰延税金負債)
在外連結子会社の留保利益	1,445		255
その他	50		―
繰延税金負債合計	1,495		255
繰延税金負債の純額	1,481		255
(4) 繰延税金負債(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	―		4,508
退職給付引当金加算額	2,270		―
繰越欠損金	2,376		2,173
減損損失	―		896
貸倒引当金	568		736
減価償却費償却限度超過額	485		427
ソフトウエア加算額	209		180
その他	154		253
繰延税金資産小計	6,064		9,175
評価性引当額	△6,015		△8,306
繰延税金資産合計	49		869
(繰延税金負債)
在外連結子会社の留保利益	―		1,632
在外連結子会社の減価償却費	371		1,318
土地評価差額	247		247
圧縮記帳積立金	222		220
その他有価証券評価差額金	104		141
その他	31		17
繰延税金負債合計	977		3,578
繰延税金負債の純額	928		2,709

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△27.6
住民税均等割額	0.4		0.3
在外連結子会社の税金減免	△5.2		△2.7
連結上消去された連結子会社の配当金	9.7		29.0
連結子会社との税率差異	△14.4		△19.4
在外連結子会社の留保利益	7.9		7.5
評価性引当額の増加	12.0		15.4
外国税額	8.1		12.5
その他	2.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		55.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.2%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。