有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、為替の動向に不安定さはあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。世界経済は米国の金融政策正常化の影響、欧州、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では、景気の回復と連動した自動車生産量の増大は見込めず、また、経済性を重視した軽・小型自動車へのシフトが進んでおります。一方、海外では、今後も販売台数は増加傾向であり、各完成車メーカーの自動車開発は、新興国向けの廉価モデルと先進国向けの高付加価値モデルの2極化が進んでおり、それに対応した製品の開発を行っております。
このような状況の中で、完成車メーカーにおいては低価格、高品質、開発効率向上、グローバル調達を目的としたモジュール化やメガサプライヤーへの依存度が高まる傾向にあります。主要取引先である本田技研工業株式会社においては生産の国内回帰といった変化があり、当社はこれに柔軟に対応していく必要があります。
当社グループといたしましては、この厳しいグローバル競争に勝ち抜くために、「ヤチヨ2020年Vision」を設定し、「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」というステートメントを定めました。2011年からの第11次中期は「変革と仕込みの期」と位置付け、ほぼ計画どおり施策を進め、目標を達成しました。2014年4月からスタートした第12次中期は「育成の期」と位置付け、第11次中期で仕込んだものを競争力ある技術、製品として具現化し、グローバルでトップクラスの企業を目指しており、樹脂製燃料タンク事業では新技術・新製法を用いた製品を受注し、サンルーフ事業では、主要取引先を含む複数のお客様に向け、大開口のパノラマサンルーフの量産を開始しております。また、環境負荷低減への取組みとしては、環境基本方針に則り、設備・機器の省エネ化や製品製造方法・材料の改良など環境対応施策によるCO2排出量の削減に努めております。
なお、第63期においては主力製品である樹脂製燃料タンク事業とサンルーフ事業に集中するため、国内板金事業からの撤退を1月をもって完了しました。
①ヤチヨ発の世の中にない競争力ある製品・技術の提案
第11次中期に仕込みが完了した開発環境・人材・設備を最大活用し、ヤチヨオリジナルの付加価値ある製品や技術の開発、提案を通じて、顧客ニーズに応えられるグローバルでトップクラスの企業を目指しております。主力製品の新たな製造技術の確立や製品仕様の拡充を進め、その一部が主要取引先において、次期モデル搭載部品として採用されました。
②開発・生産・間接領域での最高効率実現
グローバルオペレーションの更なる強化を目指し、開発・生産・間接領域の効率向上を目指しております。開発領域においては、新たに欧州地域に開発拠点を構え、新規顧客開拓に向け、顧客ニーズを確実に把握し、スピーディーな開発を目指しております。
生産領域においては、新技術及び新製法の熟成を日本国内で行い、そのノウハウを海外拠点に展開する事により、品質と生産効率の高位平準化を図っております。
また、間接領域においては、業務効率向上により捻出した時間を海外拠点サポート機能の拡充に活用し、加速するグローバル化に対応しております。
③図面から量産までのNET革新と徹底したロス取り
第12次中期では、生産現場のみならず製品・部品仕様や製造方法等の設計段階まで遡り、ものを造るために必要な部品の組付け、ボルト締付等のNET(正味)作業にも踏み込んだプロジェクト展開で原価低減を実行してきました。今後は、この活動を組織展開し、引き続き継続していきます。
④収益につながる商品の早期事業化
事業構造変革の一つとして、新事業への参入を目的に当社の持つ技術を応用した商品や市場ニーズを反映した商品の開発を行っております。その一例としてCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の自動車ボディ骨格部品開発を行っており、その開発の一端として、CFRP素材の陸上競技用車いすを販売しております。また、樹脂製燃料タンクの製造ノウハウを応用した高圧タンクを試作し、商品化に向けた開発を継続しております。
⑤将来を担う人材育成と配置
ヤチヨの将来を担う人材を各領域ごとに必要数と求める資質を明確にした上で、中長期的な育成プログラムの実施、積極的な配置転換により活性化を図りながら個人の能力及び組織の体質強化を迅速かつ着実に進めております。