フジオーゼックス（7299）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億2110万
2010年9月30日 +84.22%: 5億9153万
2010年12月31日 +48.37%: 8億7766万
2011年3月31日 +8.18%: 9億4944万
2011年6月30日 -79.1%: 1億9838万
2011年9月30日 -15.33%: 1億6796万
2011年12月31日 +62.44%: 2億7284万
2012年3月31日 +147.45%: 6億7514万
2012年6月30日 -43.95%: 3億7841万
2012年9月30日 +19.29%: 4億5142万
2012年12月31日 +40.91%: 6億3608万
2013年3月31日 +69.72%: 10億7957万
2013年6月30日 -53.44%: 5億261万
2013年9月30日 +93.33%: 9億7171万
2013年12月31日 +25.98%: 12億2420万
2014年3月31日 +54.75%: 18億9441万
2014年6月30日 -91.14%: 1億6777万
2014年9月30日 +132.32%: 3億8977万
2014年12月31日 +123.08%: 8億6948万
2015年3月31日 +68.81%: 14億6778万
2015年6月30日 -89.91%: 1億4808万
2015年9月30日 +545.1%: 9億5530万
2015年12月31日 -24.11%: 7億2502万
2016年3月31日 -1.48%: 7億1431万
2016年6月30日: -2億9030万
2016年9月30日 -135.87%: -6億8473万
2016年12月31日 -27.89%: -8億7570万
2017年3月31日: -2億3427万
2017年6月30日: 2億9763万
2017年9月30日 +156.29%: 7億6279万
2017年12月31日 +59.38%: 12億1571万
2018年3月31日 +3.07%: 12億5300万
2018年6月30日 -68.65%: 3億9283万
2018年9月30日 +35.69%: 5億3301万
2018年12月31日 +34.43%: 7億1652万
2019年3月31日 +7.83%: 7億7259万
2019年6月30日 -91%: 6955万
2019年9月30日 +143.01%: 1億6901万
2019年12月31日 -2.7%: 1億6445万
2020年3月31日 +49.35%: 2億4561万
2020年6月30日: -5億631万
2020年9月30日 -69.36%: -8億5750万
2020年12月31日: -4億3231万
2021年3月31日: 6億1855万
2021年6月30日 +66.73%: 10億3132万
2021年9月30日 +19.28%: 12億3019万
2021年12月31日 +10.75%: 13億6239万
2022年3月31日 +38.97%: 18億9327万
2022年6月30日 -63.29%: 6億9509万
2022年9月30日 +55.29%: 10億7942万
2022年12月31日 -37.06%: 6億7943万
2023年3月31日 +13.41%: 7億7056万
2023年6月30日 -11.48%: 6億8208万
2023年9月30日 +84.37%: 12億5758万
2023年12月31日 +23.44%: 15億5234万
2024年3月31日 +68.14%: 26億1014万
2024年6月30日 -72.13%: 7億2736万
2024年9月30日: -9371万
2024年12月31日: 10億9869万
2025年3月31日 +31.45%: 14億4420万
2025年6月30日 -70.34%: 4億2836万
2025年9月30日 +140.65%: 10億3088万
2025年12月31日 +90.67%: 19億6562万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/16 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/16 13:39