建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産 主に在外連結子会社における工場の土地および建物であります。
②リース資産の減価償却の方法

2026/06/17 12:03

#2 事業等のリスク

地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。
当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画(BCP)の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	6～16年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
静岡県掛川市	その他	土地及び建物他	94,054

当社グループは、会社単位を基準とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
静岡県掛川市において主にセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフトの製造、販売を行っている国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～75年
機械及び装置	8～9年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

2026/06/17 12:03