有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年7月3日に当該全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーアンドエム
事業の内容 金属製品・部品の製造販売、医療器具等の開発および製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2026年中期経営計画の基本方針の1つに『新規事業領域の育成および拡大』を掲げ、既存事業である自動車業界にこだわることなく、シナジーが得られそうな分野への更なるM&A投資を開始しております。
同社は、1998年の設立以来、「ものづくり力、技術力、開発力、行動力」で「お客様の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する」を経営理念として、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を高い技術力を持って生産しており、堅実な成長を続けております。
ものづくりにおける経営理念は当社と共通するものであり、高い親和性を根幹として相互の力を合わせて部品メーカーを取り巻く社会課題の解決に一層貢献するとともに、業容拡大ならびに新分野参入への加速に向けて株式を取得いたしました。
今回の株式取得(子会社化)により、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通して相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
2024年7月3日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
当面の間、変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69,922千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
304,901千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間発生原因
8年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
342,331千円
② 種類別の内訳
顧客関連資産 342,331千円
③ 償却方法および償却期間発生原因
9年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 786,640 千円
固定資産 344,611 千円
資産合計 1,131,251 千円
流動負債 158,503 千円
固定負債 363,135 千円
負債合計 521,638 千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年7月3日に当該全株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーアンドエム
事業の内容 金属製品・部品の製造販売、医療器具等の開発および製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2026年中期経営計画の基本方針の1つに『新規事業領域の育成および拡大』を掲げ、既存事業である自動車業界にこだわることなく、シナジーが得られそうな分野への更なるM&A投資を開始しております。
同社は、1998年の設立以来、「ものづくり力、技術力、開発力、行動力」で「お客様の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する」を経営理念として、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を高い技術力を持って生産しており、堅実な成長を続けております。
ものづくりにおける経営理念は当社と共通するものであり、高い親和性を根幹として相互の力を合わせて部品メーカーを取り巻く社会課題の解決に一層貢献するとともに、業容拡大ならびに新分野参入への加速に向けて株式を取得いたしました。
今回の株式取得(子会社化)により、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通して相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
2024年7月3日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
当面の間、変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,141,000千円 |
| 取得原価 | 1,141,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 69,922千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
304,901千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間発生原因
8年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
342,331千円
② 種類別の内訳
顧客関連資産 342,331千円
③ 償却方法および償却期間発生原因
9年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 786,640 千円
固定資産 344,611 千円
資産合計 1,131,251 千円
流動負債 158,503 千円
固定負債 363,135 千円
負債合計 521,638 千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。