有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車市場の電動化シフトに伴うリスクについて
当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関(エンジン)を搭載した車両向けの部品であります。現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCEV)への移行(電動化)が急速に進展しております。
今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み
・専門部署(構造改革部)を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討(M&A含む)
(2)自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。
当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画(BCP)の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自然災害に対するBCPの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
(3)子会社の業績動向に関するリスクについて
当社グループは、国内5社、海外3社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。
これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。
当社グループの取り組み:
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施
・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には
速やかに改善の指示・支援実施
(4)人材の定着と確保に関するリスクについて
当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・定期的な従業員意識調査(エンゲージメントサーベイ)を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善
を継続的に実施
・WEBサイトやSNS等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による
中途人材の確保
・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備
(5)カーボンニュートラルへの対応に関するリスクについて
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けCO2排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない(施策が未実施・不十分)となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
(目標:CO2排出量の削減目標(2013年度比)…2026年度35%減、2030年度50%減)
・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進
・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化
(6)ESG・サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。
万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行
・SDGs(持続可能な開発目標)を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進
・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保
(7)製品の欠陥および品質保証に関するリスクについて
当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小
化
・品質管理委員会(年1回)および品質会議(月1回)において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を
徹底
・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止
措置を実施
(8)法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守(コンプライアンス)し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の
信頼性を確保
・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催
・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施
(9)新製品の開発に関するリスクについて
当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入
・顧客との共同開発への積極的な参画
(10)IT環境・情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しITシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化
(11)原材料およびエネルギー価格の変動に関するリスクについて
当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
当社グループの取り組み:
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の見直し
・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。