賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 8757万
- 2019年3月31日 +18.55%
- 1億381万
個別
- 2018年3月31日
- 8757万
- 2019年3月31日 +18.55%
- 1億381万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/26 15:04
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 従業員給料及び賞与 183,470 192,721 賞与引当金繰入額 14,816 16,408 退職給付費用 6,569 6,704 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2019/06/26 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/06/26 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 87,574 103,817 87,574 103,817 退職給付引当金 672,052 45,123 16,393 700,783 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成30年3月31日)2019/06/26 15:04
当事業年度
(平成31年3月31日)(単位:千円) (単位:千円) 繰延税金資産 賞与引当金 26,780 未払事業税 7,759 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,780千円 31,747千円 未払事業税 7,759 12,361
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2019/06/26 15:04
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/26 15:04 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2019/06/26 15:04
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。