臨時報告書

【提出】
2017/06/30 13:39
【資料】
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提出理由

平成29年6月28日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円00銭 総額60,944,964円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月29日
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を行う。
(1)併合する株式の種類及び割合
当社普通株式について、10株を1株に併合する。
なお、株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配する。
(2)株式併合の効力発生日
平成29年10月1日
(3)株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
6,000,000株
(4)その他
手続上の必要な事項につきましては、取締役会に一任する。
第3号議案 定款一部変更の件
(1)第2号議案「株式併合の件」の承認可決を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第6条(発行可能株式総数)に規定されている発行可能株式総数を6,000万株から、600万株に変更する。
(2)同じく第2号議案「株式併合の件」の承認可決を条件として、当社株式の売買の利便性及び流動性の向上を図るため、現行定款第8条(単元株式数)が規定する当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(3)現行定款第6条(発行可能株式総数)及び、第8条(単元株式数)の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、本附則を定款から削除する。
第4号議案 取締役5名選任の件
任期満了にともない取締役として、李秀鵬、神尾裕司、内野実、渡辺浩及び森公利の5氏を選任する。
なお、森公利氏は、社外取締役であります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合
(%)
第1号議案(注)1
剰余金の処分の件11,168510可決73.5
第2号議案(注)2
株式併合の件11,0861330可決72.9
第3号議案(注)2
定款一部変更の件11,144750可決73.3
第4号議案(注)3
取締役5名選任の件
李 秀鵬11,164550可決73.4
神尾 裕司11,164550可決73.4
内野 実11,162570可決73.4
渡辺 浩11,164550可決73.4
森 公利11,164550可決73.4

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(注)3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。