有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は2022年6月28日現在監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成され、常勤監査役を議長として定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
また、監査役の小峰雄一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と高い見識を有しております。監査役の伊東稔喜氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見と高い見識を有しております。
監査役会については、当事業年度においては適宜開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況
常勤監査役	半澤 祐治	全9回中9回
社外監査役	小峰 雄一	全9回中8回
社外監査役	伊東 稔喜	全9回中9回

監査役会における主な検討事項として当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、主要な経営者との意見交換、業務遂行の状況報告等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
②内部監査の状況
内部監査の状況については、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施しております。内部監査室は室長他2名で構成され、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人 RSM清和監査法人は2009年3月期から当社の会計監査人に就任しております。
b.業務を執行した公認会計士

指定社員	公認会計士	中村 直樹	(継続監査年数3年)
指定社員	公認会計士	越智 啓介	(継続監査年数1年)

c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際して評価基準を定めており、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、その他会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの対応状況について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
f.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに、これらの監査と内部統制担当の関係
監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め、共有すべき事項について相互に連携して情報共有を図れるような関係にあります。
なお、社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	25,000	-

b.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社監査役会による同意の上、監査日程等を勘案し適切に監査報酬を決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。