有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
1.持株会社体制への移行のための吸収分割
持株会社体制への移行を目的として、当社と当社100%出資の分割準備会社であるイクヨオートモーティブ株式会社(以下、「承継会社」といいます。)は、2026年4月1日を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く当社が営む一切の事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割を行っております。
(1)持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、これまで自動車部品の製造・販売を主軸とし、安定した事業基盤のもと成長を続けてまいりました。しかしながら、近年の自動車業界における技術革新や市場環境の変化、さらには電動化・自動運転・カーボンニュートラルといった世界的な潮流を踏まえ、M&Aによる海外展開、デジタルアセットを活用した商取引の事業化にも着手しています。よって、当社グループの更なる成長を実現するためには、既存の事業領域にとらわれない柔軟な経営体制の構築が不可欠であると考えております。こうした環境変化に対応し、グループ全体の競争力を高めるためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。持株会社体制への移行により、「資本政策の柔軟性」「投資家への透明性」「リスク分散」「成長戦略の機動性」「財務健全性」を高める事で、エクイティ調達を含む資金調達力を強化し、イクヨグループのさらなる拡大を目指してまいります。
(2)本吸収分割の要旨
①本吸収分割の日程
2025年11月26日 分割準備会社の設立
2025年11月26日 吸収分割契約承認取締役会決議日
2025年11月26日 吸収分割契約締結日
2026年1月28日 吸収分割契約承認臨時株主総会
2026年4月1日 吸収分割の効力発生日
②本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資するイクヨオートモーティブ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、当社は引き続き上場を維持いたします。
③本吸収分割にかかる割当の内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため無対価にて実施します。
④本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継します。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
当社および承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社および承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
2.取得による企業結合
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、デジタルアセット証券株式会社の発行済株式の99.7%を取得し、子会社とする決議をいたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の概要
名称 デジタルアセット証券株式会社
事業 金融商品取引業
②企業結合を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略に基づき、デジタル領域における事業基盤の強化および新たな収益機会の創出を目的として、本株式を取得するものであります。
デジタルアセット証券株式会社を子会社化することにより、金融商品取引業者としての機能および顧客基盤を活用し、デジタルアセット分野における具体的な商品・サービス開発を推進してまいります。
特に、暗号資産の運用やマイニング事業に加え、ステーブルコイン決済協会の設立を通じて構築を目指す決済プラットフォームとの連携を図り、早期の事業化およびシナジー創出を目指します。
また、Web3領域における外部アライアンスとの連携を強化し、技術・サービスの高度化ならびに新たなビジネスモデルの創出を推進してまいります。
さらに、同社の機能を活用することで、デジタルアセットを含む多様な金融商品の提供体制を整備し、顧客ニーズの高度化に対応してまいります。
これにより、当社グループにおけるデジタルアセット関連事業の中核的な体制を構築し、中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
③企業結合日
2026年6月24日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した株式数及び議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 99.7%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,490百万円
取得原価 1,490百万円
取得価額については第三者機関によるデューデリジェンスおよび株価算定等を勘案し、決定しております。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3.多額の資金の借換え
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、同年5月末に返済期限を迎える短期借入金について、当社グループにおける事業拡大等の資金需要を踏まえ、借換え(条件変更)を行うことを決議いたしました。

(1)借入先	株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン
(2)借入金額	1,000百万円
(3)借入条件	固定金利
(4)借入実行日	2026年5月31日
(5)返済期限	2026年8月31日
(6)担保等の有無	あり