(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。役員報酬の限度額については以下のとおりです。
a.取締役の報酬限度額は、平成12年6月26日開催の第61回定時株主総会において年間報酬総額の上限を240百万円(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)と決議しております。
b.監査役の報酬限度額は、平成7年6月19日開催の第56回定時株主総会において年間報酬総額の上限を30百万円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、代表取締役社長は、取締役会の活動状況について、適宜、社外取締役からも意見を聴取することとしており、当連結会計年度における社外取締役との意見聴取は、随時行われております。
<月額報酬>役員報酬は固定報酬であり、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しております。
<賞与>役員賞与は単年度の会社業績向上に対するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における役員賞与に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標は、338百万円(期初計画値)と設定し、実績は501百万円となりましたので、目標を達成しております。
②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の人員数
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	69,163	60,113	-	9,050	4
監査役 (社外監査役を除く)	9,360	8,640	-	720	1
社外役員	8,450	7,800	-	650	3

(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。