有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役の報酬体系
取締役の報酬は、金銭報酬(月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬)と非金銭報酬(株式報酬)で構成する。
|■金銭報酬---|〇基本報酬(月例固定報酬)
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取締役報酬――| |〇業績連動報酬(賞与)
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|■非金銭報酬--|〇譲渡制限付株式報酬(RS)
|〇業績連動型株式報酬(PSU)
2.取締役の個人別報酬等決定の基本方針
1)企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、次の指針に則り適正な基準の額とするものとする。
①株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、客観性の高い報酬体系とする。
②基本報酬については、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案する。
③業績連動報酬(賞与)については、業績向上に対する意識を高め企業価値の持続的な向上への貢献を促すために、業績指標(各事業年度の連結最終利益の目標値に対する達成度合い)を反映させる。なお、支給時期は各事業年度の末日(3月末日)とする。
④金銭報酬における基本報酬と業績連動報酬の割合は、業績指標の目標達成100%の場合において、基本報酬10に対し業績連動報酬1を目安とする。
⑤譲渡制限付株式報酬(RS)については、取締役(社外取締役を除く。)が当社の企業価値向上に対する中長期的な意識を高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。譲渡制限付株式報酬(RS)は、当社取締役会が定める役務提供期間の継続を条件として当社普通株式を交付するものとし、年額170百万円以内、年140,000株以内を上限とする。
⑥業績連動型株式報酬(PSU)については、取締役(社外取締役を除く。)に対し、中長期の業績目標の達成度に応じた数の当社普通株式及び納税充当資金としての金銭を交付することで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として導入する。PSUは、連続する4事業年度を業績評価期間とし、当該期間における業績目標の達成率に応じて0%から100%の範囲で権利確定するものとし、連続する4事業年度の各評価期間につき交付時株価に900,000(後述する各評価期間につき交付できる株式数の上限)を乗じた額以内、各評価期間につき900,000株以内を上限とする。
2)個々の取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任するが、代表取締役社長は社外取締役との事前協議を経て最終決定することとする。なお、代表取締役社長は、決定に際し、「取締役報酬規定」に定める指標、基準を順守するものとする。
a.取締役の報酬限度額は、2000年6月26日開催の第61回定時株主総会において年間報酬総額の上限を240百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名。)と決議しております。
b.監査役の報酬限度額は、1995年6月19日開催の第56回定時株主総会において年間報酬総額の上限を30百万円(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、代表取締役社長は、取締役会の活動状況について、適宜、社外取締役からも意見を聴取することとしており、当連結会計年度における社外取締役との意見聴取は、随時行われております。
<月額報酬>役員報酬は固定報酬であり、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しております。
<賞与>役員賞与は単年度の会社業績向上に対するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率(150%以上)、達成額(200百万円以上)を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標(期初計画値)は、3,897百万円を設定しております。これに対して、特殊要因を除いた(実勢値)実績値は2,756百万円となり目標指標を下回ったため支給対象外となります。
②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の人員数
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	78,080	59,180	-	18,900	3,598	5
監査役 (社外監査役を除く)	14,200	11,400	-	2,800	-	1
社外役員	24,900	18,600	-	6,300	-	8

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
2.上表には、2025年6月26日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。