有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
有形・無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産	7,647,257	12,964,536
減損損失	-	2,629,897

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、原則として、当社については各工場を、国内子会社及び在外子会社については各社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各資産グループの営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各資産グループの固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
各資産グループに減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社の厚木工場の固定資産に減損の兆候があると判断し、厚木工場の固定資産に係る資産グループ3,285百万円について、減損損失の認識の要否判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、当該工場の固定資産の簿価を下回ったことから、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,581百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の遊休資産については、将来の使用見込みがないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該遊休資産の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。