安永（7271）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1196万
2009年3月31日 -13.54%: 1034万
2010年3月31日 +288.51%: 4017万
2010年12月31日 +4.6%: 4202万
2011年3月31日 +221.23%: 1億3500万
2011年6月30日 +9.63%: 1億4800万
2011年9月30日 -8.11%: 1億3600万
2011年12月31日 +52.21%: 2億700万
2012年3月31日 -12.08%: 1億8200万
2012年6月30日 +26.92%: 2億3100万
2012年9月30日 -35.93%: 1億4800万
2012年12月31日 ±0%: 1億4800万
2013年3月31日 -16.89%: 1億2300万
2013年6月30日 +17.07%: 1億4400万
2013年9月30日 +9.03%: 1億5700万
2013年12月31日 -14.65%: 1億3400万
2014年3月31日 +14.18%: 1億5300万
2014年6月30日 ±0%: 1億5300万
2014年9月30日 -15.03%: 1億3000万
2014年12月31日 -65.38%: 4500万
2015年3月31日 +202.22%: 1億3600万
2015年6月30日 -3.68%: 1億3100万
2015年9月30日 -16.03%: 1億1000万
2015年12月31日 -8.18%: 1億100万
2016年3月31日 -1.98%: 9900万
2016年6月30日 +72.73%: 1億7100万
2016年9月30日 -70.18%: 5100万
2016年12月31日 -19.61%: 4100万
2017年3月31日 +14.63%: 4700万
2017年6月30日 -21.28%: 3700万
2017年9月30日 +5.41%: 3900万
2017年12月31日 -7.69%: 3600万
2018年3月31日 +25%: 4500万
2018年6月30日 +15.56%: 5200万
2018年9月30日 +13.46%: 5900万
2018年12月31日 +33.9%: 7900万
2019年3月31日 -16.46%: 6600万

個別

2012年3月31日: 5400万
2018年3月31日 +155.56%: 1億3800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	259百万円	263百万円
繰延税金負債合計	△224百万円	△364百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△219百万円	△23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

2026/06/24 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	283百万円	282百万円
繰延税金負債合計	△693百万円	△1,089百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△591百万円	△479百万円

(表示方法の変更)

2026/06/24 9:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益22億15百万円(前年同期比192.3%増加)、経常利益21億69百万円(前年同期比131.0%増加)となりました。2026年3月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△4億45百万円(△は利益)の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円(前年同期比152.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/24 9:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 9:20