有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	283百万円	282百万円
賞与引当金	111百万円	157百万円
未払事業税	16百万円	24百万円
退職給付に係る負債	81百万円	88百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,979百万円	1,952百万円
役員退職慰労引当金	22百万円	19百万円
投資有価証券評価損	14百万円	14百万円
ゴルフ会員権評価損	10百万円	10百万円
減損損失	74百万円	116百万円
減価償却費	83百万円	83百万円
資産除去債務	22百万円	28百万円
クレーム対応費用	0百万円	-
固定資産未実現利益	7百万円	87百万円
その他	107百万円	102百万円
繰延税金資産小計	2,817百万円	2,968百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,979百万円	△1,878百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△735百万円	△479百万円
評価性引当額小計	△2,715百万円	△2,357百万円
繰延税金資産合計	101百万円	610百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△4百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△279百万円
在外子会社の留保利益	△286百万円	△340百万円
退職給付に係る資産	△178百万円	△406百万円
その他	△65百万円	△57百万円
繰延税金負債合計	△693百万円	△1,089百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△591百万円	△479百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「固定資産未実現利益」は、当連結
会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた115百万円は、「固定資産未実
現利益」7百万円、「その他」107百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	94	88	278	1,518	1,979
評価性引当額	-	-	△94	△88	△278	△1,518	△1,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	100	103	191	557	998	1,952
評価性引当額	-	△100	△103	△158	△519	△996	△1,878
繰延税金資産	-	-	-	33	38	2	73

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.92 %		29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.82		△0.11
住民税均等割等	0.64		0.36
在外子会社との税率差異	△6.34		△8.76
在外子会社の留保利益	4.18		2.93
評価性引当額の増減	△4.56		△24.26
外国源泉税	4.73		2.74
未実現利益の税効果未認識	-		△1.29
その他	△0.37		△3.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.95		△1.38

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。