有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	175百万円	222百万円
賞与引当金	168百万円	114百万円
繰越外国税額控除	1百万円	17百万円
未払事業税	27百万円	17百万円
退職給付に係る負債	71百万円	97百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	358百万円	610百万円
役員退職慰労引当金	17百万円	19百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	11百万円	9百万円
減損損失	16百万円	15百万円
減価償却費	128百万円	129百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
クレーム対応費用	12百万円	71百万円
その他	159百万円	160百万円
繰延税金資産小計	1,188百万円	1,525百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△358百万円	△610百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△702百万円	△789百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,059百万円	△1,399百万円
繰延税金資産合計	129百万円	126百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△69百万円	△41百万円
在外子会社の留保利益	△99百万円	△223百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△177百万円	△272百万円
繰延税金資産の純額	△48百万円	△146百万円

(注)1 評価性引当額が340百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を104百万円、及び当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を48百万円などを追加的に認識した一方で、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円などを認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	75	15	4	3	220	358百万円
評価性引当額	△37	△75	△15	△4	△3	△220	△358百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	16	5	5	-	501	610百万円
評価性引当額	△81	△16	△5	△5	-	△501	△610百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「クレーム対応費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた171百万円は、「クレーム対応費用」12百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	29.92%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.32	29.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.07	3.10
税額控除額	△1.87	△51.93
住民税均等割等	0.31	34.89
評価性引当額の増減	12.32	1,366.18
在外子会社との税率差異	△1.87	△205.11
国内子会社との税率差異	0.57	95.11
在外子会社の留保利益	0.89	646.69
未実現利益の税効果未認識額	-	400.40
繰越欠損金期限切れ	0.45	76.63
過年度税金調整	-	△262.64
外国税額	0.53	146.93
その他	△0.88	7.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.29	2,316.93

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除額」、「国内子会社との税率差異」、「在外子会社の留保利益」、「繰越欠損金期限切れ」及び「外国税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、「その他」に表示していた△0.32%は、「税額控除額」△1.87%、「国内子会社との税率差異」0.57%、「在外子会社の留保利益」0.89%、「繰越欠損金期限切れ」0.45%、「外国税額」0.53%、「その他」△0.88%として組み替えております。