有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	181百万円	195百万円
賞与引当金	135百万円	127百万円
繰越欠損金	99百万円	12百万円
繰越外国税額控除	75百万円	100百万円
その他	33百万円	39百万円
繰延税金資産小計	525百万円	475百万円
評価性引当額	△250百万円	△400百万円
繰延税金資産合計	274百万円	74百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	271百万円	72百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	42百万円	41百万円
繰越欠損金	314百万円	458百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	11百万円
投資有価証券評価損	19百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	11百万円	7百万円
減損損失	35百万円	55百万円
減価償却費	19百万円	31百万円
資産除去債務	24百万円	23百万円
その他	35百万円	103百万円
繰延税金資産小計	517百万円	752百万円
評価性引当額	△377百万円	△607百万円
繰延税金資産合計	139百万円	145百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△22百万円	△10百万円
その他有価証券評価差額金	△96百万円	△60百万円
その他	△88百万円	△18百万円
繰延税金負債合計	△207百万円	△89百万円
繰延税金資産の純額	136百万円	99百万円
繰延税金負債の純額	205百万円	43百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.03%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。