有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	262百万円	277百万円
賞与引当金	107百万円	124百万円
未払事業税	5百万円	15百万円
退職給付に係る負債	133百万円	73百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,593百万円	1,462百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	17百万円
投資有価証券評価損	18百万円	330百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	9百万円
減損損失	447百万円	82百万円
減価償却費	117百万円	118百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
クレーム対応費用	43百万円	43百万円
その他	53百万円	108百万円
繰延税金資産小計	2,830百万円	2,685百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,593百万円	△1,462百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,134百万円	△1,219百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,727百万円	△2,681百万円
繰延税金資産合計	102百万円	3百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△81百万円	△115百万円
在外子会社の留保利益	△305百万円	△317百万円
その他	△30百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△421百万円	△487百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△318百万円	△484百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	75	15	57	22	1,422	1,593
評価性引当額	-	△75	△15	△57	△22	△1,422	△1,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。



当連結会計年度(2023年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49	17	6	5	56	1,328	1,462
評価性引当額	△49	△17	△6	△5	△56	△1,328	△1,462
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	- %		29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.49
住民税均等割等	-		0.41
在外子会社との税率差異	-		△ 7.07
在外子会社と留保利益	-		0.74
評価性引当額の増減	-		4.46
連結除外による影響額	-		△12.84
外国源泉税	-		3.45
その他	-		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.16

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。