有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
未払事業税	5百万円	8百万円
たな卸資産評価損	418百万円	188百万円
賞与引当金	128百万円	146百万円
貸倒引当金	14百万円	11百万円
繰越欠損金	104百万円	183百万円
繰越外国税額控除	33百万円	46百万円
繰越試験研究費税額控除	36百万円	32百万円
その他	41百万円	28百万円
繰延税金資産小計	783百万円	646百万円
評価性引当額	△439百万円	△416百万円
繰延税金資産合計	343百万円	229百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
未収事業税	―	△3百万円
債権債務相殺消去に伴う 貸倒引当金調整額	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△5百万円
繰延税金資産の純額	341百万円	224百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
退職給付引当金	27百万円	―
退職給付に係る負債	―	98百万円
繰越欠損金	113百万円	256百万円
貸倒引当金	117百万円	2百万円
役員退職慰労引当金	23百万円	26百万円
関係会社株式評価損	12百万円	12百万円
投資有価証券評価損	21百万円	21百万円
ゴルフ会員権評価損	12百万円	12百万円
減損損失	38百万円	36百万円
リース減損損失	130百万円	39百万円
減価償却費	6百万円	7百万円
環境対策引当金	26百万円	13百万円
資産除去債務	26百万円	25百万円
その他	40百万円	27百万円
繰延税金資産小計	596百万円	579百万円
評価性引当額	△355百万円	△318百万円
繰延税金資産合計	240百万円	260百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△54百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△95百万円	△98百万円
資産除去債務	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△152百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	123百万円	152百万円
繰延税金負債の純額	35百万円	0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.61%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	2.13
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	0.16
住民税均等割等	―	1.10
評価性引当額の減少	―	△9.62
在外子会社との税率差異	―	△5.81
税率変更による期末繰延税金資 の減額修正	―	3.91
その他	―	9.03
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	38.51

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.61%から34.80%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。