(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや在庫調整の進展を受けて、鉱工業生産は回復基調が鮮明となりました。一方、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直していますが、消費者の節約志向は依然根強く残っています。又、米国新政権の政策運営の不確実性等の懸念材料により、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場は登録車については新型車効果等により堅調に推移しましたが、軽自動車は燃費問題等の影響により低調な動きとなりました。世界規模では、米国での雇用環境の改善を伴った堅調な景気拡大や、中国での小型車減税による需要増等を背景に、販売台数は底堅く推移しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高340億19百万円(前年同期比10.0%増加)、営業利益14億69百万円(前年同期比293.3%増加)、経常利益11億25百万円(前年同期は1億58百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益3億41百万円(前年同期は6億14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① エンジン部品事業
前期において稼働開始したタイ子会社が本格稼働し、売上に加え利益面でも寄与しました。しかしながら、国内生産の減少により売上高はほぼ横這いとなりました。一方、プロダクトミックス及び原価低減活動等により営業利益は大幅に良化しました。その結果、売上高211億73百万円(前年同期比0.9%増加)、営業利益6億76百万円(前年同期比292.3%増加)となりました。
② 機械装置事業
主として太陽電池向けや車載IC向けの検査測定装置の販売が伸びたことにより売上高は増加しました。利益面ではワイヤソーの採算性低下があったものの、検査測定装置が過去最高の売上高になったことや、工作機械の原価低減活動等により営業利益が良化したことで黒字転換しました。その結果、売上高89億19百万円(前年同期比50.1%増加)、営業利益3億54百万円(前年同期は1億55百万円の営業損失)となりました。
③ 環境機器事業
主力の浄化槽用エアーポンプ及びディスポーザの国内交換需要の販売が伸びましたが、海外向けエアーポンプが減少した結果、売上高は微減となりました。一方、プロダクトミックス及び原価低減活動等により営業利益は良化しました。その結果、売上高35億89百万円(前年同期比1.7%減少)、営業利益3億87百万円(前年同期比30.4%増加)となりました。
④ その他の事業
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億36百万円(前年同期比1.2%減少)、営業利益59百万円(前年同期比22.5%増加)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円(前年同期比9.4%)減少し、34億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、22億32百万円(前年同期は13億95百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費19億18百万円、税金等調整前当期純利益10億71百万円、仕入債務の増加額3億23百万円等の増加要因、及び売上債権の増加額11億66百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19億77百万円(前年同期は18億85百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億12百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5億43百万円(前年同期は13億15百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3億11百万円等の減少要因、及び長期借入れによる収入15億47百万円、セール・アンド・リースバックによる収入3億75百万円等の増加要因によるものであります。