有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
115項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損179百万円197百万円
賞与引当金107百万円144百万円
未払法定福利費15百万円21百万円
繰越欠損金12百万円-
繰越外国税額控除100百万円56百万円
未払事業税9百万円36百万円
その他3百万円3百万円
繰延税金資産小計428百万円459百万円
評価性引当額△288百万円△457百万円
繰延税金資産合計140百万円2百万円
(繰延税金負債)
未収配当金△2百万円△2百万円
繰延税金負債合計△2百万円△2百万円
繰延税金資産の純額137百万円△0百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金11百万円13百万円
投資有価証券評価損18百万円18百万円
関係会社株式評価損247百万円247百万円
ゴルフ会員権評価損7百万円7百万円
減損損失33百万円34百万円
減価償却費42百万円128百万円
資産除去債務23百万円22百万円
その他40百万円12百万円
繰延税金資産小計423百万円484百万円
評価性引当額△415百万円△484百万円
繰延税金資産合計8百万円0百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用△10百万円-
その他有価証券評価差額金△60百万円△66百万円
その他△18百万円△1百万円
繰延税金負債合計△89百万円△68百万円
繰延税金資産の純額△81百万円△68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。