有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年度から2019年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第5次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を積み重ねて)を平成29年5月12日付けで発表しております。第5次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
①「グローバルニッチ№1」
得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ-バルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
②「新事業の創出」
新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。
③「財務体質の強化」
第4次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期の世界経済は、米国では底堅い成長が持続し、新興国経済は緩やかに持ち直すことが予想されるものの、米国新政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては為替相場の変動等を通じて新興国をはじめ世界経済に悪影響を及ぼすリスクが想定されます。国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、個人消費の停滞や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。
当社グループの主要販売先である自動車業界においては、国内では、エコカー減税の適用基準厳格化の影響等により、新車販売は低調に推移することが予想されます。海外では、米国市場が底堅さを維持する一方、中国では小型車減税縮小の影響等により販売台数は伸び悩むことが予想され、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域を中心とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成