有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年度から2019年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第5次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を積み重ねて)を2017年5月12日付けで発表しております。第5次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
①「グローバルニッチ№1」
得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ-バルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
②「新事業の創出」
新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。
③「財務体質の強化」
第4次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年度から2019年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第5次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を積み重ねて)を2017年5月12日付けで発表しております。第5次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
①「グローバルニッチ№1」
得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ-バルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
②「新事業の創出」
新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。
③「財務体質の強化」
第4次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年度の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成