有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第6次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を広げて)を2020年5月15日付けで発表しております。第6次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
① 「グローバルニッチ№1」
自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
② 「新事業の創出」
『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。
③ 「財務体質の強化」
「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は1月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期(2020年4月~2021年3月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期(2020年1月~12月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。
今後の見通しとしましては、エンジン部品事業は、当下期からの回復基調が継続するものの、世界的な半導体の供給不足による自動車の生産数減少が懸念されます。機械装置事業は、工作機械は低調に推移するものの、ワイヤソー及び検査測定装置は回復に向かう見通しです。環境機器事業は引き続き底堅く推移する見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種の普及に伴い年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度から2022年度までの3年間の事業戦略や数値目標を定めた、第6次中期経営計画(『グローバルニッチ№1』を広げて)を2020年5月15日付けで発表しております。第6次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の3つの項目を重点施策として取り組んでいきます。
① 「グローバルニッチ№1」
自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№1」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。
② 「新事業の創出」
『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。
③ 「財務体質の強化」
「自己資本比率」と「ROE」の向上に取り組んでいく。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は1月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期(2020年4月~2021年3月)の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら6月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期(2020年1月~12月)の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、6月以降持ち直しに向かっています。
今後の見通しとしましては、エンジン部品事業は、当下期からの回復基調が継続するものの、世界的な半導体の供給不足による自動車の生産数減少が懸念されます。機械装置事業は、工作機械は低調に推移するものの、ワイヤソー及び検査測定装置は回復に向かう見通しです。環境機器事業は引き続き底堅く推移する見通しです。
なお、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種の普及に伴い年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。
① ものづくり力を強化し最高品質の追求
② アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化
③ 将来の安定成長を目指した新事業の創出
④ 株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略
⑤ グローバル化に適応する人材確保、育成