(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円(前年同期比1.3%)増加し、333億89百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円(前年同期比2.0%)増加し、172億53百万円となりました。
この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加6億48百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円(前年同期比0.5%)増加し、161億36百万円となりました。
この増加の主な要因は、投資その他の資産の増加8億55百万円や有形固定資産の減少7億58百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億38百万円(前年同期比4.8%)増加し、139億82百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加5億50百万円や未払法人税等の増加3億26百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円(前年同期比5.4%)減少し、88億86百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少2億81百万円や社債の減少2億20百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円(前年同期比2.8%)増加し、105億20百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加2億46百万円等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常損益
経常損益が増加した主な要因は、営業利益が増加したこと、為替差損が減少したこと等によるものであります。その結果、経常利益が11億25百万円(前年同期は経常損失1億58百万円)となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益が増加した主な要因は、経常利益が増加したこと、減損損失が減少したこと等により、税金等調整前当期純利益が10億71百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失2億96百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億14百万円)となりました。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	百分比(%)	金額(百万円)	百分比(%)
売上高	30,913	100.0	34,019	100.0
売上原価	27,240	88.1	29,258	86.0
販売費及び一般管理費	3,298	10.7	3,291	9.7
営業利益	373	1.2	1,469	4.3
営業外損益	△531	△1.7	△343	△1.0
経常利益又は経常損失(△)	△158	△0.5	1,125	3.3
特別損益	△138	△0.5	△53	△0.1
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△)	△296	△1.0	1,071	3.2
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△614	△2.0	341	1.0

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	1,395	2,232	836
投資活動による キャッシュ・フロー	△1,885	△1,977	△92
財務活動による キャッシュ・フロー	1,315	△543	△1,858
現金及び現金同等物の 増減額	742	△361	△1,104
現金及び現金同等物の 期末残高	3,846	3,485	△361