有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円(前年同期比2.1%)増加し、329億68百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円(前年同期比15.0%)増加し、169億15百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加11億49百万円や現金及び預金の増加8億61百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円(前年同期比8.7%)減少し、160億53百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少9億55百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円(前年同期比12.5%)増加し、133億44百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億28百万円や電子記録債務の増加3億27百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円(前年同期比10.4%)増加し、93億92百万円となりました。
この増加の主な要因は、社債の減少2億20百万円があるものの、長期借入金の増加10億38百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円(前年同期比14.1%)減少し、102億32百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少7億22百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少5億2百万円等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常損益
経常損益が減少した主な要因は、営業利益は増加しましたが、為替差損が増加したことによるものであります。その結果、経常損失が1億58百万円(前年同期は経常利益3億39百万円)となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益が減少した主な要因は、経常損益が減少したこと、減損損失が発生したこと等により、税金等調整前当期純損失が2億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円(前年同期比2.1%)増加し、329億68百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円(前年同期比15.0%)増加し、169億15百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加11億49百万円や現金及び預金の増加8億61百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円(前年同期比8.7%)減少し、160億53百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少9億55百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円(前年同期比12.5%)増加し、133億44百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億28百万円や電子記録債務の増加3億27百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円(前年同期比10.4%)増加し、93億92百万円となりました。
この増加の主な要因は、社債の減少2億20百万円があるものの、長期借入金の増加10億38百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円(前年同期比14.1%)減少し、102億32百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少7億22百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少5億2百万円等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常損益
経常損益が減少した主な要因は、営業利益は増加しましたが、為替差損が増加したことによるものであります。その結果、経常損失が1億58百万円(前年同期は経常利益3億39百万円)となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益が減少した主な要因は、経常損益が減少したこと、減損損失が発生したこと等により、税金等調整前当期純損失が2億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(%) | 金額(百万円) | 百分比(%) | |
| 売上高 | 29,605 | 100.0 | 30,913 | 100.0 |
| 売上原価 | 25,914 | 87.5 | 27,240 | 88.1 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,540 | 12.0 | 3,298 | 10.7 |
| 営業利益 | 150 | 0.5 | 373 | 1.2 |
| 営業外損益 | 189 | 0.6 | △531 | △1.7 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 339 | 1.1 | △158 | △0.5 |
| 特別損益 | △18 | △0.1 | △138 | △0.5 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | 320 | 1.1 | △296 | △1.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 86 | 0.3 | △614 | △2.0 |
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 940 | 1,395 | 454 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △3,179 | △1,885 | 1,293 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 1,026 | 1,315 | 288 |
| 現金及び現金同等物の 増減額 | △1,136 | 742 | 1,879 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 3,104 | 3,846 | 742 |