四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や国内需要の持ち直しを背景に、雇用環境は着実に回復しており、個人消費についても堅調な推移が見られました。しかしながら、朝鮮半島情勢や物価上昇に伴う実質購買力の低下などの懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場については新型軽自動車や新型スポーツ用多目的車(SUV)の販売が好調で堅調に推移しました。一方、海外市場では、米国で1月～9月の新車販売台数が前年同期比1.8%減少し、また中国でも新車販売の伸びは鈍化しており、先行きは不透明な状況となっています。
このような企業環境下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高173億44百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益9億51百万円(前年同期比49.4%増加)、経常利益9億41百万円(前年同期比532.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億13百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① エンジン部品事業
国内生産は減少したものの、海外子会社における生産が比較的堅調に推移した結果、売上は微増となりました。一方、国内生産におけるプロダクトミックス等により営業利益は減少しました。その結果、売上高101億11百万円(前年同期比0.6%増加)、営業利益2億8百万円(前年同期比51.4%減少)となりました。
② 機械装置事業
国内自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が順調に推移し、検査測定装置の受注も前期に引き続き好調を維持しています。利益面でもプロダクトミックス等により営業利益は黒字に転じました。その結果、売上高52億28百万円(前年同期比35.2%増加)、営業利益5億23百万円(前年同期は1億4百万円の営業損失)となりました。
③ 環境機器事業
海外向けエアーポンプの販売減少に加え、集合住宅向けディスポーザーシステムの販売が減少したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。その結果、売上高18億22百万円(前年同期比8.3%減少)、営業利益2億9百万円(前年同期比28.7%減少)となりました。
④ その他の事業
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高1億82百万円(前年同期比13.5%増加)、営業利益22百万円(前年同期比15.8%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億58百万円(前連結会計年度末比2.3%)増加し、341億47百万円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億86百万円(前連結会計年度末比3.4%)増加し、178億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金の増加17億29百万円や受取手形及び売掛金の減少5億30百万円及び電子記録債権の減少4億75百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円(前連結会計年度末比1.1%)増加し、163億7百万円となりました。
この増加の主な要因は、有形固定資産の増加1億53百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円(前連結会計年度末比6.0%)増加し、148億17百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加7億円等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円(前連結会計年度末比7.0%)減少し、82億65百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少3億73百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円(前連結会計年度末比5.2%)増加し、110億64百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加5億30百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億37百万円増加し、52億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、25億41百万円(前年同期は9億63百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少額9億86百万円、税金等調整前四半期純利益9億26百万円、減価償却費7億85百万円、たな卸資産の減少額1億80百万円、仕入債務の増加額1億55百万円等の増加要因、及び法人税等の支払額4億67百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、8億2百万円(前年同期は4億76百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億37百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、0百万円(前年同期は3億10百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8億77百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億80百万円、社債の償還による支出1億10百万円等の減少要因、及び短期借入金の増加額7億円、長期借入による収入5億51百万円等の増加要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億83百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変化があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	着手年月	完了予定年月
安永メキシコ㈱	メキシコ ハリスコ州	エンジン部品	生産設備	935	平成27年9月	平成34年12月 (注)

(注) 前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が平成31年12月でありましたが、生産計画の見直し等により上記のとおり変更しております。