四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調が続く一方、個人消費は株高・原油安等を背景とした消費者マインドの改善などから持ち直しているものの、緩慢なペースにとどまっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内販売は4月の軽自動車税の増税や、エコカー減税の基準厳格化が響き、低調に推移しました。海外では、景気の底堅い米国市場が牽引する一方、中国や新興国の一部で景気減速による消費低迷が続いています。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高73億38百万円(前年同期比12.9%増加)、営業利益21百万円(前年同期比9.7%減少)、経常損失43百万円(前年同期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億31百万円(前年同期は1億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンジン部品事業)
当第1四半期においてタイ子会社が稼働開始し、売上に寄与し始めましたが、グループ全体としては主に国内向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期と同水準となりました。利益面ではタイ子会社稼働に伴う工場、設備の減価償却費の発生等がマイナス要因となり、その結果、売上高52億6百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益96百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。
(機械装置事業)
自動車関連向け工作機械の売上は増加しましたが、利益面では仕入価格の上昇等により採算性が低下しました。また、新製品等の拡販を目的とした戦略価格での受注等により、利益率が悪化しました。その結果、売上高12億24百万円(前年同期比216.3%増加)、営業損失93百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
(環境機器事業)
売上高は微増でしたが、原価低減効果及び前期においてディスポーザシステムの一部部品のクレーム引当金を計上しているため、前年同期と比較して利益面では良化しました。その結果、売上高8億19百万円(前年同期比1.7%増加)、営業利益34百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高87百万円(前年同期比7.8%減少)、営業利益5百万円(前年同期比42.6%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円(前連結会計年度末比0.7%)減少し、320億44百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円(前連結会計年度末比3.0%)減少し、142億65百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3億41百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円(前連結会計年度末比1.1%)増加し、177億78百万円となりました。
この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億91百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億46百万円(前連結会計年度末比5.5%)増加し、125億5百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加3億円や未払金の増加2億75百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億15百万円(前連結会計年度末比6.1%)減少し、79億95百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少4億36百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円(前連結会計年度末比3.1%)減少し、115億43百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少1億83百万円や利益剰余金の減少1億91百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は回復基調が続く一方、個人消費は株高・原油安等を背景とした消費者マインドの改善などから持ち直しているものの、緩慢なペースにとどまっています。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内販売は4月の軽自動車税の増税や、エコカー減税の基準厳格化が響き、低調に推移しました。海外では、景気の底堅い米国市場が牽引する一方、中国や新興国の一部で景気減速による消費低迷が続いています。
このような企業環境下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高73億38百万円(前年同期比12.9%増加)、営業利益21百万円(前年同期比9.7%減少)、経常損失43百万円(前年同期は8百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億31百万円(前年同期は1億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エンジン部品事業)
当第1四半期においてタイ子会社が稼働開始し、売上に寄与し始めましたが、グループ全体としては主に国内向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期と同水準となりました。利益面ではタイ子会社稼働に伴う工場、設備の減価償却費の発生等がマイナス要因となり、その結果、売上高52億6百万円(前年同期比0.1%減少)、営業利益96百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。
(機械装置事業)
自動車関連向け工作機械の売上は増加しましたが、利益面では仕入価格の上昇等により採算性が低下しました。また、新製品等の拡販を目的とした戦略価格での受注等により、利益率が悪化しました。その結果、売上高12億24百万円(前年同期比216.3%増加)、営業損失93百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
(環境機器事業)
売上高は微増でしたが、原価低減効果及び前期においてディスポーザシステムの一部部品のクレーム引当金を計上しているため、前年同期と比較して利益面では良化しました。その結果、売上高8億19百万円(前年同期比1.7%増加)、営業利益34百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高87百万円(前年同期比7.8%減少)、営業利益5百万円(前年同期比42.6%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円(前連結会計年度末比0.7%)減少し、320億44百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億42百万円(前連結会計年度末比3.0%)減少し、142億65百万円となりました。
この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3億41百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円(前連結会計年度末比1.1%)増加し、177億78百万円となりました。
この増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加2億91百万円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億46百万円(前連結会計年度末比5.5%)増加し、125億5百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加3億円や未払金の増加2億75百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億15百万円(前連結会計年度末比6.1%)減少し、79億95百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少4億36百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円(前連結会計年度末比3.1%)減少し、115億43百万円となりました。
この減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少1億83百万円や利益剰余金の減少1億91百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
| YASUNAGA MEXICO S.A. DE C.V. | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 土地・建物 | 651 | 平成27年7月 | 平成28年11月 |
| YASUNAGA MEXICO S.A. DE C.V. | メキシコ ハリスコ州 | エンジン 部品 | 生産設備 | 948 | 平成27年7月 | 平成31年12月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
