(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	197百万円	168百万円
賞与引当金	144百万円	145百万円
未払法定福利費	21百万円	22百万円
繰越外国税額控除	56百万円	30百万円
未払事業税	36百万円	20百万円
その他	3百万円	43百万円
繰延税金資産小計	459百万円	431百万円
評価性引当額	△457百万円	△205百万円
繰延税金資産合計	2百万円	225百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	223百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	13百万円	13百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
関係会社株式評価損	247百万円	247百万円
ゴルフ会員権評価損	7百万円	11百万円
減損損失	34百万円	23百万円
減価償却費	128百万円	136百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
その他	12百万円	25百万円
繰延税金資産小計	484百万円	499百万円
評価性引当額	△484百万円	△489百万円
繰延税金資産合計	0百万円	9百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△66百万円	△94百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△68百万円	△94百万円
繰延税金資産の純額	△68百万円	△85百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.43
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.39
住民税均等割等	―	0.40
評価性引当額の増減	―	△19.46
その他	―	△0.45
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	9.22

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.69%から30.46%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。