(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	181百万円	173百万円
賞与引当金	131百万円	115百万円
未払法定福利費	18百万円	16百万円
繰越欠損金	183百万円	99百万円
繰越外国税額控除	46百万円	75百万円
繰越試験研究費税額控除	32百万円	―
その他	13百万円	17百万円
繰延税金資産小計	609百万円	497百万円
評価性引当額	△394百万円	△236百万円
繰延税金資産合計	215百万円	261百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	212百万円	258百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	25百万円	12百万円
投資有価証券評価損	21百万円	19百万円
関係会社株式評価損	12百万円	84百万円
ゴルフ会員権評価損	12百万円	11百万円
減損損失	36百万円	35百万円
リース減損損失	39百万円	―
減価償却費	15百万円	25百万円
資産除去債務	25百万円	24百万円
その他	29百万円	7百万円
繰延税金資産小計	219百万円	222百万円
評価性引当額	△159百万円	△221百万円
繰延税金資産合計	60百万円	1百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△7百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△98百万円	△96百万円
その他	△2百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△108百万円	△160百万円
繰延税金資産の純額	△47百万円	△159百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.61%	34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.45	7.77
受取配当金等永久に 算入されない項目	△4.44	△26.57
住民税均等割等	0.85	5.11
評価性引当額の減少	△9.27	△12.38
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	3.67	5.05
源泉所得税	―	34.73
その他	△7.28	△5.22
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.59	43.30

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.80%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.79%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.03%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加しております。