(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策への期待から円高是正や株価上昇が進み、さらには雇用・所得環境の改善に消費税増税前の駆け込み需要が加わり、景気は回復傾向が続きました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、北米と中国の二大市場を中心に海外需要が拡大しました。国内においては、一昨年のエコカー補助金終了の影響を、新型車の投入効果と消費税増税前の駆け込み需要が補い、販売・生産は前年度を上回りました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高314億39百万円(前年同期比7.4%減少)、営業利益6億14百万円(前年同期は太陽電池関連ワイヤソー在庫の棚卸資産評価損計上により、3億32百万円の営業損失)、経常利益は海外子会社への貸付金に対して為替評価益を計上したことに伴い6億80百万円(前年同期は2億75百万円の経常損失)、当期純利益3億75百万円(前年同期は5億24百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[エンジン部品事業]
好調なインドネシアでの販売は増加したものの、国内における大口顧客向けの販売が減少したことに加え、海外新拠点での立上げ費用等が利益面のマイナス要因となった結果、売上高225億65百万円(前年同期比12.1%減少)、営業利益6億56百万円(前年同期比51.8%減少)となりました。
[機械装置事業]
主力の自動車向け工作機械は国内の設備投資動向の影響を受け低調となりましたが、前連結会計年度に棚卸資産評価損として処理した太陽電池関連のワイヤソー在庫の販売が進み、検査測定装置の販売も寄与した結果、売上高54億5百万円(前年同期比6.5%増加)、営業損失70百万円(前年同期は18億63百万円の営業損失)となりました。
[環境機器事業]
省エネ型エアーポンプ及びディスポーザシステムの販売が増加した一方、為替の影響や仕入れコストの増加が利益面のマイナス要因となった結果、売上高30億93百万円(前年同期比7.7%増加)、営業利益94百万円(前年同期比19.3%減少)となりました。
[その他の事業]
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高3億75百万円(前年同期比9.5%増加)、営業利益11百万円(前年同期比60.6%減少)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億75百万円(前年同期比12.6%)増加し、42億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、45億12百万円(前年同期は17億70百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費18億11百万円、売上債権の減少額14億円、たな卸資産の減少額6億87百万円、税金等調整前当期純利益6億10百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、53億68百万円(前年同期は23億65百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億88百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、12億35百万円(前年同期は6億82百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億11百万円等の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入27億14百万円、社債発行による収入11億円の増加要因によるものであります。