(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別の補足説明
① 確定給付企業年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱	平成16年3月31日	平成16年3月31日に厚生年金基金制度より厚生年金基金の加算部分等について移行。

② 企業型確定拠出年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱ 安永運輸㈱	平成16年7月1日	―

③ 退職一時金制度

	設定時期	その他
安永運輸㈱等	会社設立時等	―

2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△3,103百万円
② 年金資産	2,663百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△439百万円
④ 未認識数理計算上の差異	481百万円
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)	42百万円
⑥ 前払年金費用	144百万円
⑦ 退職給付引当金(⑤―⑥)	△102百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	151百万円
② 利息費用	44百万円
③ 期待運用収益	―百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	158百万円
⑤ 確定拠出年金の拠出額	38百万円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	393百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率	1.5 %
② 期待運用収益率	0.0 %
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 過去勤務債務の額の処理年数	2年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)

⑤ 数理計算上の差異処理年数

13年

(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別の補足説明
① 確定給付企業年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱	平成16年3月31日	平成16年3月31日に厚生年金基金制度より厚生年金基金の加算部分等について移行。

② 企業型確定拠出年金制度

	設定時期	その他
当社 安永エアポンプ㈱ 安永運輸㈱	平成16年7月1日	―

③ 退職一時金制度

	設定時期	その他
安永運輸㈱等	会社設立時等	―

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,997 百万円
勤務費用	128 百万円
利息費用	44 百万円
数理計算上の差異の費用発生額	60 百万円
退職給付の支払額	△185 百万円
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	3,046 百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,663 百万円
期待運用収益	53 百万円
数理計算上の差異の発生額	220 百万円
事業主からの拠出額	148 百万円
退職給付の支払額	△185 百万円
その他	△17 百万円
年金資産の期末残高	2,884 百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,046 百万円
年金資産	△2,884 百万円
	162 百万円
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162 百万円
退職給付に係る負債	162 百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	162 百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	128 百万円
利息費用	44 百万円
期待運用収益	△53 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	133 百万円
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	254 百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	162 百万円
合計	162 百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45 %
株式	41 %
現金及び預金	―
その他	14 %
合計	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5 %
長期期待運用率	2.0 %

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	106 百万円
退職給付費用	29 百万円
退職給付の支払額	△3 百万円
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	131 百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	131 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131 百万円
退職給付に係る負債	131 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131 百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

31 百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円でありました。