有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	286百万円	283百万円
賞与引当金	118百万円	111百万円
未払事業税	6百万円	16百万円
退職給付に係る負債	85百万円	81百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,874百万円	1,979百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	22百万円
投資有価証券評価損	14百万円	14百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	10百万円
減損損失	73百万円	74百万円
減価償却費	77百万円	83百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
クレーム対応費用	1百万円	0百万円
その他	9百万円	115百万円
繰延税金資産小計	2,600百万円	2,817百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,872百万円	△1,979百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△720百万円	△735百万円
評価性引当額小計	△2,592百万円	△2,715百万円
繰延税金資産合計	8百万円	101百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△3百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△173百万円	△158百万円
在外子会社の留保利益	△243百万円	△286百万円
退職給付に係る資産	△192百万円	△178百万円
その他	△55百万円	△65百万円
繰延税金負債合計	△668百万円	△693百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△660百万円	△591百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	68	66	1,738	1,874
評価性引当額	-	-	-	△68	△66	△1,736	△1,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	94	88	278	1,518	1,979
評価性引当額	-	-	△94	△88	△278	△1,518	△1,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.92 %		29.92 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△1.82
住民税均等割等	0.85		0.64
在外子会社との税率差異	△7.36		△6.34
在外子会社の留保利益	△9.67		4.18
評価性引当額の増減	△3.30		△4.56
外国源泉税	8.62		4.73
その他	1.62		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.17		27.95

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は僅少であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。