有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	195百万円	211百万円
賞与引当金	127百万円	171百万円
繰越欠損金	12百万円	―
繰越外国税額控除	100百万円	56百万円
未払事業税	11百万円	39百万円
その他	27百万円	31百万円
繰延税金資産小計	475百万円	509百万円
評価性引当額	△400百万円	△486百万円
繰延税金資産合計	74百万円	22百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△13百万円
繰延税金資産の純額	72百万円	9百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	41百万円	53百万円
繰越欠損金	458百万円	185百万円
役員退職慰労引当金	11百万円	13百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	7百万円	7百万円
減損損失	55百万円	34百万円
減価償却費	31百万円	104百万円
資産除去債務	23百万円	22百万円
その他	103百万円	63百万円
繰延税金資産小計	752百万円	504百万円
評価性引当額	△607百万円	△426百万円
繰延税金資産合計	145百万円	77百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△10百万円	―
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△66百万円
その他	△18百万円	△82百万円
繰延税金負債合計	△89百万円	△148百万円
繰延税金資産の純額	99百万円	―
繰延税金負債の純額	43百万円	70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.69%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に 算入されない項目	―	40.16
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.03
住民税均等割等	―	0.60
評価性引当額の増減	―	△1.49
在外子会社との税率差異	―	△6.22
源泉所得税	―	3.03
その他	―	1.38
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	68.12

(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しておりま
す。