有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	222百万円	228百万円
賞与引当金	114百万円	109百万円
繰越外国税額控除	17百万円	32百万円
未払事業税	17百万円	5百万円
退職給付に係る負債	97百万円	110百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	610百万円	1,070百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	21百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	9百万円
減損損失	15百万円	419百万円
減価償却費	129百万円	122百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
クレーム対応費用	71百万円	52百万円
その他	160百万円	99百万円
繰延税金資産小計	1,525百万円	2,322百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△610百万円	△1,070百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△789百万円	△1,157百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,399百万円	△2,227百万円
繰延税金資産合計	126百万円	95百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△41百万円	△79百万円
在外子会社の留保利益	△223百万円	△249百万円
その他	△5百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△272百万円	△334百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△146百万円	△239百万円

(注)1 評価性引当額が828百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を460百万円及び韓国安永㈱の固定資産減損損失に係る評価性引当額を406百万円などを追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	81	16	5	5	-	501	610百万円
評価性引当額	△81	△16	△5	△5	-	△501	△610百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	57	15	56	941	1,070百万円
評価性引当額	-	-	△57	△15	△56	△941	△1,070百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.92%	-
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	30.20	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.20	-
税額控除額	△53.74	-
住民税均等割等	36.10	-
評価性引当額の増減	1,413.64	-
在外子会社との税率差異	△209.35	-
国内子会社との税率差異	98.41	-
在外子会社の留保利益	669.16	-
未実現利益の税効果未認識額	414.31	-
繰越欠損金期限切れ	79.30	-
過年度税金調整	△271.77	-
外国税額	152.04	-
その他	△1.62	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,389.80	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。